助成金コラム

こんにちは。グロウライフ社会保険労務士法人 労務コンサルタントの竹田です。

「毎月の給与計算に追われて本業に集中できない」「長年の担当者が辞めたら、誰も給与計算のやり方がわからなくなる」。従業員が10名、20名と増えるにつれ、こうした労務管理の壁に直面する経営者様は少なくありません。手作業やExcelでの管理は、集計ミスや有給管理の漏れといったリスクを常に抱えています。

もし、高機能な労務管理ソフトを「1年間完全無料」で、しかも実際の運用を丸ごと体験できる方法があるとしたら、活用しない手はありません。

この記事でわかること

• freee人事労務で自動化できる業務の全容と、バラバラだったシステムを統合するメリット
• 通常1ヶ月のお試しが「1年間無料」になる裏ワザの仕組みと、認定アドバイザー経由だけの特権
• 2年目以降も「業界最安値クラス」で使い続けられる料金体系と、外注費との徹底比較
• 初期設定から運用までプロが代行する丸投げサポートで、確実に社内定着させる方法

労務管理のシステム化は、単なる時短ではなく、ミスをなくし属人化を防ぐ強力な経営基盤です。ぜひ最後までお読みいただき、労務管理のストレスから解放される第一歩を踏み出してください。

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01 労務管理のムダとリスク、放置できない理由

💰 経営者が見逃しがちなコスト

• 手作業による「月10時間超の集計ムダ」が、年間120時間の機会損失を生んでいる
• 属人化した給与計算は「担当者退職」で業務停止リスクを抱える時限爆弾
• システムの分断は「情報更新の二度手間」で、ミスと法令違反を誘発する

企業が成長し従業員が10名、20名と増えるにつれ、人事・労務管理の負担は比例して重くなります。専任担当者を置く余裕がない中小企業では、経営者自身や兼任の総務担当者が業務を抱え込み、疲弊するケースが後を絶ちません。

1.1 Excel管理や紙のタイムカードが招く3つのリスク

創業期から使い続けた「紙のタイムカード」や「Excelでの集計」は、人数が増えると限界を迎えます。

リスク①:手入力によるヒューマンエラー

タイムカードの時間をExcelに手入力し、残業時間を手計算する過程で、入力ミスや計算間違いが頻発します。労働時間の集計ミスは給与計算の誤りに直結し、従業員との信頼関係を損なうクレームや未払い残業代といった法的トラブルに発展します。

リスク②:法定三帳簿の不備による罰則

労働基準監督署の調査や助成金申請時に必ず求められるのが、「労働者名簿」「出勤簿」「賃金台帳」の法定三帳簿です。労働基準法第109条により5年間(経過措置として当分の間は3年間)の保存が義務付けられており、不備があれば30万円以下の罰金が科されます。手作業では正確な作成・保存が困難です。

リスク③:有給休暇管理の漏れ

2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される従業員には、年5日の取得義務が課されています。Excelでの手動管理では、誰がいつ何日取得したかの追跡が煩雑で、管理漏れによる法令違反リスクが常に付きまといます。

1.2 バラバラのシステムが生む「転記地獄」

「勤怠管理はA社、給与計算はB社、従業員情報はExcel」といったシステムの分断も深刻です。従業員の結婚による苗字変更、引越しによる交通費変更、昇給による社会保険等級の変更が発生するたびに、それぞれのシステムを個別に手作業で更新しなければなりません。この「データの二度手間・三度手間」が担当者の時間を奪い、更新漏れというミスを生む温床となります。

1.3 担当者退職で業務が止まる「属人化の時限爆弾」

労務管理における最大の経営リスクが、業務の「属人化」です。複雑なExcelの関数や、システム間のデータ移行手順が「特定のAさん」の頭の中にしか存在しない状態は、極めて危険です。Aさんが突然休職・退職した場合、「期日通りに給与が支払えない」「年末調整の処理がストップする」といった致命的事態に陥ります。

従来型労務管理の課題	発生する具体的リスク
手作業・Excel集計	労働時間の計算ミス、有給管理の漏れ、法定三帳簿の不備
システムの分断	情報更新の二度手間、転記ミスによる給与誤り
属人化	担当者不在時の給与支給・手続き停止

参考:厚生労働省「労務関係の書類をパソコンで作成して保存したいのですが」

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02 freee人事労務が解決する「5つの業務」

💡 このシステムで消える業務

• 勤怠打刻から給与計算まで「転記ゼロ」で自動連携し、月10時間超の集計作業が消滅
• 法定三帳簿が裏側で自動作成され、監督署調査や助成金申請時も即座に対応可能
• 年末調整はスマホで完結し、紙の配布・回収・チェック作業から完全解放

前章で挙げた「アナログ管理の限界」や「システム分断による転記ムダ」を根本から解決するのが、freee人事労務です。従業員情報を一元管理する「人事マスター」を起点に、あらゆる機能を統合した中小企業向けの労務管理システムとして、市場で圧倒的な支持を集めています。

2.1 ①勤怠管理・有給管理|打刻から残業計算まで自動化

従業員はスマートフォンやPCから出退勤を打刻するだけで、システムが自動的に労働時間を集計します。残業時間、深夜労働、休日出勤といった複雑な計算も、労働基準法に基づいて正確に処理されます。

手作業では煩雑な「有給休暇の管理」も完全自動化されます。法定基準に基づく付与日数の自動計算、取得状況の追跡、2年間の保持期間管理まで、システムが勝手に行います。「誰があと何日有給を取得できるか」が一目で把握でき、年5日取得義務の管理漏れを防ぎます。

2.2 ②給与計算・WEB明細|ボタン一つで正確な給与を算出

勤怠データと連動し、基本給・各種手当・残業代・社会保険料・税金を自動計算します。前章で述べた「転記ミス」が物理的に発生しない仕組みです。

計算された給与はWEB明細として自動発行され、従業員はスマートフォンからいつでも確認できます。毎月紙の明細を印刷・配布する手間から完全に解放されます。

2.3 ③法定三帳簿の自動作成|監督署調査も即座に対応

労働基準監督署の調査や助成金申請時に必ず求められる「労働者名簿」「出勤簿」「賃金台帳」が、日々の勤怠入力と給与計算の裏側で自動的に作成・保存されます。いざという時も、最新かつ正確な帳簿をすぐに出力できるため、労務コンプライアンスの観点から非常に安心です。

2.4 ④年末調整・社会保険手続きのペーパーレス化

年に1度の重労働である「年末調整」も、システム内で完結します。従業員が紙の申告書を配って回収していた作業が不要になり、スマートフォンからアンケート形式で家族構成の変更などを入力するだけで、クラウド上でデータが回収されます。

社会保険の算定基礎届(年に1度、社会保険料の等級を見直す手続き)も、人事マスターと毎月の給与データからワンクリックで書類を作成できます。マイナンバーの収集から保管まで、厳重なセキュリティ環境で安全に管理されます。

2.5 ⑤人事マスターによる一元管理|更新は一度だけ

システム導入の最大の恩恵は「マスターデータの一元化」です。従業員が入社した際に「人事マスター」へ情報を一度登録すれば、そのデータがすべての機能に自動で連携されます。バラバラのシステムで起きがちな「勤怠システムでは住所変更されたが、給与システムでは古いまま」というミスを物理的に防ぎます。

2.6 業務フロー図(縦書き)

従来の労務管理

紙のタイムカード打刻
↓
Excelに手入力
↓
残業時間を手計算
↓
給与ソフトに転記
↓
明細を印刷・配布
↓(ミス発生リスク大)

freee人事労務導入後

スマホで勤怠打刻
↓(自動連携)
労働時間を自動集計
↓(自動連携)
給与を自動計算
↓(自動連携)
WEB明細を自動配信
↓(転記ゼロ)

人事労務のフェーズ	freee人事労務による自動化・効率化
入社時・情報管理	「人事マスター」に登録するだけで全システムに連携。マイナンバーも安全管理
月次業務(勤怠・給与)	勤怠打刻から残業・有給を自動集計し、給与を自動計算。WEB明細をスマホへ配信
年次業務(年末調整・社保)	年末調整の紙配布を廃止し、スマホでペーパーレス回収。算定基礎届も一発作成

参考:freee株式会社「freee人事労務 料金プラン」

参考:freee株式会社「年末調整｜freee人事労務」

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03 1年間無料の裏ワザ|認定アドバイザーだからできる理由

💰 なぜ1年も無料にできるのか

• 弊社がfreee公式の「認定アドバイザー」として数十アカウントをまとめ買いし、コストを全額負担
• 通常1ヶ月のお試しでは「年次業務」を体感できず、導入判断が不十分になる
• 月次から年次まで1年間フル活用することで、自社に本当に合うかを完全検証可能

「高機能なシステムが1年間も無料なんて、何か裏があるのでは?」経営者様であれば、そう警戒されるのも当然です。しかし、この「1年間無料」には明確なカラクリと、私たち労務コンサルタントとしての強い想いがあります。

3.1 通常1ヶ月のお試し期間が「1年間」になる秘密

通常、freee公式サイトから直接お申し込みされた場合、用意されている無料お試し期間は「30日間」のみです。システムに触れてみるという意味では有意義ですが、本格的に自社の業務フローを載せ替えるには短すぎます。

そこで弊社(グロウライフ社会保険労務士法人)では、通常30日間という枠を超え、有料プランの機能を丸々「1年間無料」で実務利用できる特別なプラン(グロウライフプラン)をご用意しました。

3.2 なぜ1年間無料にできるのか?認定アドバイザーの仕組み

なぜ私たちにこのような破格のプランが提供できるのでしょうか?その答えは、弊社がfreee株式会社の「認定アドバイザー」であることにあります。

認定アドバイザーである弊社は、freee株式会社からシステムのアカウントを数十単位で「まとめて契約(仕入れ)」しています。その仕入れたアカウントを、お客様に対してどのような価格設定でお貸し出しするかは、弊社の裁量に任されています。

つまり、この1年間無料のお試し期間中にかかるシステム利用料(コスト)は、弊社が全額負担している状態です。システム会社からの特別なキャンペーンというわけではなく、私たちの身銭を切った独自サービスだからこそ実現できています。

3.3 1年間のサイクルを体感してほしいという想い

現場でよくある疑問を見てみましょう。

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社長:「1ヶ月の無料お試しじゃダメなんですか?給与計算を1回試せば十分な気がするんですが」

竹田先生:「その気持ち、よくわかります。ただ、労務管理の業務サイクルは『1年間』を通じて初めて全体像が見えるんです」

社長:「1年間?そんなに長く使わないと判断できないものなんですか?」

竹田先生:「はい。人事労務には大きく3つのフェーズがあります。『入社時業務(不定期)』『月次業務(毎月)』、そして『年次業務(年1回)』です。特に年次業務は、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、年末調整など、1年に1回しかやってこない非常に重たい業務です。1ヶ月のお試しでは、給与計算(月次業務)を1回試して終わってしまい、システム導入の最大のメリットである『年次業務のペーパーレス化や自動化』を体感できません。だからこそ、1年間を通して労務管理のサイクルをぐるっと一回り体感していただき、心から納得した上で導入を決めてほしいんです」

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業務の種類	発生頻度	freee人事労務で体感できるメリット(1年間のサイクル)
入社時業務	不定期	従業員がスマホで情報入力し、人事マスターに自動反映される感動を体感
月次業務	毎月	勤怠打刻から給与計算、WEB明細の発行までが数クリックで終わる時短効果を毎月実感
年次業務	年1回(夏・冬)	算定基礎届や年末調整など、1年で最も重い業務がペーパーレスで瞬時に終わる威力を体感

参考:freee株式会社「freee人事労務」

参考:グロウライフ社会保険労務士法人「freee人事労務 1年間無料お試し」

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04 利用条件は3つだけ|クリアすれば完全無料

💡 無料プラン3つの約束

• 従業員30名以下の事業所限定(ライセンスの仕様上の制約)
• 2ヶ月連続未使用で自動解約(本気で使う企業に枠を提供するため)
• 無料期間の上限は1年間(延長不可・自動更新なし)

1年間無料で、かつ有料プランと同等の機能をお試しいただけるこの特別なプランですが、私たちがコストを負担してアカウントを発行している性質上、すべての方に無条件でご提供できるわけではありません。ご利用いただくにあたり、以下の「3つの条件」をご理解・お約束いただく必要があります。

4.1 条件①:従業員数30名以下の事業所であること

本プランの対象となるのは、「社長様1名から従業員30名以下」の企業様に限定させていただいております。これは、弊社がfreee株式会社からまとめて買い上げているアカウントが、「30名までの事業所様限定」のライセンスとなっているためです。決して意地悪をしているわけではなく、ライセンスの仕様上の制約によるものです。

もしお試し期間の途中で企業が成長し、従業員数が30名を超えてしまった場合は、その時点で無料プランは終了となり、freee株式会社との直接契約(有料)に切り替えていただく必要がありますので、あらかじめご了承ください。

4.2 条件②:アカウントを放置せず、必ず実務でお試しいただけること

「とりあえず無料だからアカウントだけ作って確保しておこう」というご利用は固くお断りしております。前述の通り、アカウントの維持には私たちがコストを負担しています。そのため、「せっかくアカウントを発行したのに、何ヶ月も放置されている(塩漬けにされている)」状態は、弊社としても非常に困ってしまいます。

「2ヶ月連続でシステムを全くご利用されていない(ログインされていない)」ことが確認された場合は、誠に勝手ながら自動的に契約を解除(アカウントの失効・キャンセル)とさせていただきます。実際に本気で業務効率化に取り組みたい方にのみ、この枠をお渡ししたいと考えております。

4.3 条件③:無料期間の上限は「1年間」のみであること

無料お試し期間の「最大1年間」という上限は、いかなる理由があっても延長することはできません。「まだシステムに慣れきっていないから、あと半年だけ無料で延長してほしい」といったご要望にはお応えできかねます。1年間じっくりお使いいただいた後は、システムを継続するかどうかをご判断いただきます。

なお、1年経過後もご利用を継続される場合は月額利用料が発生しますが、自動更新で勝手に料金が引き落とされるようなことは一切ありませんのでご安心ください。有料での継続をご希望される場合にのみ、お手続き(クレジットカード決済など)をご案内させていただきます。

無料プランの利用条件	具体的なルールと注意点	理由・背景
従業員数30名以下	30名を超えた時点で無料プラン終了(直接契約へ移行)	弊社が契約しているアカウントのライセンス上限が30名
実務での継続利用	2ヶ月連続で未利用の場合は自動解約(アカウント失効)	弊社がコストを負担しているため、本気で利用する企業に枠を提供
期間の上限は1年	延長不可。1年経過後は自動更新ではなく、合意の上で有料化	1年間の業務サイクルを回せば、システムの価値を十分にご判断可能

参考:グロウライフ社会保険労務士法人「freee人事労務 1年間無料お試し」

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05 2年目以降も最安値クラス|公式より安い料金体系

💰 業界最安値の秘密

• freee公式の年払いより、弊社の月払いの方が安い逆転現象
• 従業員数が多いほど、外注費との差額が大きくコスト削減効果を実感
• いつ始めても・いつ辞めても良い完全月額制で、契約の縛りゼロ

1年間の無料お試し期間が終了し、「このままfreee人事労務を使い続けたい」とご判断いただいた場合、2年目からは月額利用料が発生します。ここで多くの方が気にされるのがランニングコストですが、ご安心ください。弊社経由でのご契約は、業界でも最安値クラスのコストパフォーマンスを誇ります。

5.1 freee公式サイトとの直接契約よりも「断然安い」料金設定

実は、1年経過後に弊社の「グロウライフプラン」で有料契約へ移行していただいた場合、freee株式会社と直接契約するよりもリーズナブルな価格設定になっています。従業員数に応じた料金体系となっており、人数が多いほどお得になる仕組みです。

機能的には一部制限をかけている部分もありますが、中小企業の実務においては十分すぎる機能を備えており、その分価格をグッと抑えてお客様に還元しています。

5.2 月払い・年払い比較:柔軟な「月額利用料」システム

通常、クラウドシステムを安く利用しようとすると「1年間の年間契約(年払い)」を縛りとして求められることが一般的です。しかし、弊社のプランは経営者様に寄り添った柔軟な設計にしています。

仮にfreee公式サイトで「年払い」を選択して割引を受けた金額と比較しても、弊社の「月額利用料(月払い)」の方がまだ安いという逆転現象が起きています。「いつ始めて、いつ辞めてもいい」という完全な月額課金制を採用しているため、無駄な縛りや解約のハードルがなく、とにかく使いやすくリーズナブルに継続できるのが特徴です。

5.3 料金比較シミュレーション

実際のモデルケースで試算してみましょう。

従業員数	freee公式(スタンダードプラン年払い)	グロウライフプラン(月払い)	年間差額
5名	3,000円/月(36,000円/年)	2,400円/月(28,800円/年)	▲7,200円
10名	6,000円/月(72,000円/年)	5,400円/月(64,800円/年)	▲7,200円
20名	12,000円/月(144,000円/年)	11,400円/月(136,800円/年)	▲7,200円
30名	18,000円/月(216,000円/年)	17,400円/月(208,800円/年)	▲7,200円

※価格はすべて税別表示

※グロウライフプラン:基本5名まで2,400円/月、以降1名追加ごと600円

5.4 給与計算を外注するよりもシステム導入の方がコスト削減になる理由

「給与計算を社労士事務所などに外注しているから、システムはいらない」とお考えの経営者様もいらっしゃいます。しかし、コスト面から見るとシステム導入(内製化)の方が圧倒的に有利です。

現場でよくある疑問を見てみましょう。

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社長:「うちは給与計算を社労士事務所に月3万円で外注してるんですが、それでも問題ありますか?」

竹田先生:「20名規模の企業様ですね。実は外注費の3万円と、弊社経由のfreee人事労務の利用料を比べると、かなりの差が出ます」

社長:「どのくらい違うんですか?」

竹田先生:「一般的な給与計算のアウトソーシングでは、基本料金1万円に加えて、従業員1人あたり1,000円ほどの追加費用がかかります。20名なら毎月約3万円ですね。しかも、この3万円でやってくれるのは『計算と明細の発行』だけです。日々の労働時間の集計や、人事情報の管理などは依然として社内に残ったままです。一方、freee人事労務を導入すれば、20名で月額11,400円。年間で約22万円のコスト削減になる上、情報の一元管理から勤怠集計、法定三帳簿の作成まで社内の業務フロー全体を自動化できるんです」

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比較項目	従来の外注(アウトソーシング)	弊社経由のfreee人事労務導入
毎月のランニングコスト(20名)	約30,000円/月(基本料1万円+従業員20名分)	11,400円/月
年間コスト	360,000円/年	136,800円/年(年間差額▲223,200円)
社内に残る業務の負担	大きい(勤怠集計や情報伝達は自社で行う)	少ない(勤怠から給与まで自動連動)
契約の柔軟性	契約縛りや解約手続きが煩雑なことが多い	いつでも解約可能な月額利用料システム

参考:freee株式会社「料金プラン｜freee人事労務」

参考:グロウライフ社会保険労務士法人「freee人事労務 1年間無料お試し」

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06 初期設定も運用も丸投げOK|プロのサポート体制

💡 挫折しない3つの理由

• 初期設定は社労士が代行し、就業規則に合わせた完璧な状態で納品
• 日々のシステム運用(入退社・手当変更)も月額サポートで代行可能
• 正確な法定三帳簿が自動作成され、助成金申請もスムーズに通過

いくらシステムが便利で1年間無料であっても、「最初の設定が難しそう」「誰も使いこなせないのでは」という不安が、システム導入の最大のハードルとなります。そこでグロウライフでは、労務のプロとして徹底した伴走サポートをご用意しています。

6.1 面倒な「初期設定」は社労士法人に丸投げ代行が可能

クラウドソフトの導入で一番挫折しやすいのが、最初の「初期設定」です。従業員情報のインポート、自社の複雑な手当や残業代の計算ルールの設定、社会保険料の料率設定など、専門知識がないと間違えてしまうポイントが多々あります。

「自分たちで設定する自信がない」「通常業務が忙しくて時間が取れない」という企業様向けに、弊社が初期設定を丸ごと代行するサービスをご用意しています。私たちがヒアリングを行い、確実に動作確認まで完了させた状態でお引き渡しするため、安心してスタートダッシュを切ることができます。

6.2 日々の「システム運用(入退社・手当変更など)」も代行可能

初期設定が終わっても、いざ運用を始めてみると「新しい従業員が入った時の登録方法がわからない」「昇給で手当が変わった時の設定はどうするの?」と、細々とした疑問や作業が発生します。特に、年に数回しか発生しない年次業務などは、やり方を忘れてしまいがちです。

こうした「日々のシステム運用」についても、弊社が月額で代行するサポートプランをご用意しています。入退社時の登録、賃金や手当の改定、社会保険の等級変更、有給の付与といったシステム操作を私たちが代行し、各種書類作成時の電話サポートも付帯します。まずはこの運用代行を利用してスタートし、社内で操作に慣れてきたらサポートを外して完全自走する、という段階的な使い方も可能です。

6.3 正しい労務管理システムが「助成金受給」の土台になる

弊社グロウライフは、助成金申請を専門とする社会保険労務士法人でもあります。雇用関係の助成金を申請する際、労働基準監督署や労働局から最も厳しくチェックされるのが「法定三帳簿(労働者名簿・出勤簿・賃金台帳)」の正確性です。残業代の未払いや、タイムカードと給与の不整合があると、それだけで助成金は不支給になってしまいます。

freee人事労務を使って正しく勤怠と給与を連動させておけば、常に適法で正確なデータが蓄積されます。いざ「助成金を申請したい!」となった時にも、ワンクリックで完璧な帳簿を出力できるため、スムーズな申請と高い受給率の実現に直結するのです。

サポートメニュー	サービス内容	費用(税別)
初期設定代行	自社の就業規則に合わせた各種設定、従業員データのインポート、動作確認など	10名まで9万円 (1名追加ごとに+3,000円) ※自社設定なら無料
システム運用代行	入退社処理、手当・社保等級の改定、有給付与などの毎月のシステム操作代行と電話サポート	月額9,980円(5名まで) ;(1名追加ごとに+900円)
助成金活用	適正なシステム運用により、正確な法定三帳簿を自動作成。助成金申請の強力な土台に	別途ご相談(無料相談可能)

参考:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係)」

参考:グロウライフ社会保険労務士法人「freee人事労務 1年間無料お試し」

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07 導入事例|3業種のビフォーアフター

実際のモデルケースで試算してみましょう。弊社が実際にfreee人事労務の導入をサポートし、劇的な業務改善を実現した3つの事例をご紹介します。

7.1 事例①:Excel管理の限界に達していた「ヘアサロン」

【抱えていた課題】

Excelで勤怠管理を行っていたが、店舗が忙しくなるにつれて残業時間や休日出勤の集計が曖昧になり、正しい給与計算ができているかどうかに不安を抱えていました。

【導入後の変化】

freee人事労務を導入し、スマートフォンやタブレットでの打刻に切り替えたことで、リアルタイムかつ正確な労働時間が自動で集計されるようになりました。曖昧だった残業代の計算もシステムが自動で行うため、給与計算にかかっていた時間を大幅に削減でき、未払いリスクも解消されました。

7.2 事例②:変則的な働き方が多い「介護施設」

【抱えていた課題】

夜勤帯での労働や、職種・業務内容によって細かく異なる手当の管理など、介護事業特有の複雑な労務管理に担当者が完全に疲弊していました。スタッフの人数も多く、毎月の給与計算はミスが許されないプレッシャーとの戦いでした。

【導入後の変化】

複雑な勤務体系や各種手当のルールを、弊社がヒアリングしてfreee人事労務に初期設定として組み込みました。その結果、複雑な計算パズルを解くような毎月の作業から解放され、担当者の心理的・物理的な負担が劇的に軽減しました。

7.3 事例③:柔軟な有給管理を実現した「歯科医院」

【抱えていた課題】

「有給休暇を1日単位ではなく、時間単位で取得したい」というスタッフからの要望が上がっていました。働きやすい職場環境を作って定着率を上げたい一方で、手作業で時間単位の有給を管理するのは不可能に近い状態でした。

【導入後の変化】

freee人事労務の有給管理機能を活用し、時間単位での取得・残日数管理を自動化できる体制を整えました。システム化によってスタッフの要望に応えることができ、働きやすさの向上と定着率のアップに繋がりました。

業種	導入前の課題	導入後の効果・ベネフィット
ヘアサロン	Excelでの残業・休日出勤の集計が曖昧	打刻と給与の連動で計算時間が大幅削減、正確性アップ
介護施設	夜勤や複雑な手当の計算で担当者が疲弊	初期設定でルールを組み込み、計算負担とプレッシャーを解消
歯科医院	時間単位の有給管理が手作業では不可能	システムによる自動管理でスタッフの要望を実現、定着率向上

参考:グロウライフ社会保険労務士法人「freee人事労務 1年間無料お試し」

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08 よくある質問(FAQ)

Q1. 1年経過後、アカウントはどうなりますか?(自動的に料金が発生しますか?)

A. 1年経過後もご利用を継続される場合にのみ、月額利用料が発生します。自動更新で勝手に料金が引き落とされることはありません。

無料期間が終了するタイミングで、弊社から継続のご意思を確認させていただきます。「やはり合わなかった」という場合は、そのまま終了していただいて構いません。継続される場合は、クレジットカード決済等で13ヶ月目から料金が発生する仕組みですので、安心してお試しください。

Q2. 無料お試しの途中で従業員数が30名を超えた場合はどうなりますか?

A. 30名を超えた時点で無料プランは終了となり、freee株式会社との直接契約へ切り替えていただく必要があります。

弊社の無料プランは「社長様含め30名までの事業所様」に限定したアカウントを使用しているためです。システムの利便性を実感し、そのまま使い続けたい場合は、ご相談の上で直接契約への移行手続きをご案内いたします。

Q3. アカウントを登録したあと、使わずに放置してしまったらどうなりますか?

A. 2ヶ月連続でご利用(ログイン)がなかった場合、自動的に契約を解除(アカウントの失効)とさせていただきます。

この1年間無料プランは、弊社がコストを負担してご提供している特別な枠です。「とりあえず無料だから」という理由でのアカウントの塩漬けはご遠慮いただいており、本気で業務効率化に取り組みたい企業様へ枠をお譲りするためのルールとなっております。

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09 まとめ

この記事では、中小企業の労務管理を根本から変える「freee人事労務」の機能と、それをノーリスクで導入できる弊社の「1年間無料お試しプラン」について詳しく解説しました。

あらゆる労務管理を一つに集約し、勤怠、給与計算、有給管理、年末調整までを一気通貫で自動化することで、転記の手間とミスを撲滅します。認定アドバイザーである弊社がコストを負担することで、月次業務から年次業務まで、1年間のフルサイクルを実務で検証できます。つまずきやすい「初期設定」や「毎月の運用」もプロが代行可能で、自社での定着を強力に後押しします。システムによる正確な法定三帳簿の作成は、労働法令の遵守だけでなく、助成金申請の高い受給率に直結します。

労務管理は、1円の利益も生み出さない一方で、ミスがあれば企業にとって大きな損害や法的制裁のリスクとなる非常にシビアな業務です。「自社の判断だけでとりあえず安いシステムを入れる」「担当者に属人化させたまま放置する」といった状態は、経営において極めて危険です。システム化の遅れは、経営者や優秀な人材が本来注力すべき「コア業務」への時間を奪う機会損失でもあります。

「うちの複雑な給与体系でもシステム化できるの?」「1年間無料プランの空き枠はまだある?」など、少しでも気になった方は、まずは私たち労務のプロにご相談ください。貴社の課題に寄り添い、最適な業務効率化への道筋をご提案いたします。

無料プランのお申し込みや、システム導入・助成金活用に関するご相談は、無料相談フォームよりオンライン個別相談が可能です。また、ちょっとした疑問の解消や、経営に役立つ労務ノウハウを受け取りたい方は、ぜひLINE公式アカウントをご登録ください。

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