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助成金コラム

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2019.11.18

連絡が全くつかない社員。どうしたらいいの?

「社員が会社に来ない」

「無断欠勤が続いているが、連絡が取れない」

どうしても連絡がとれず致し方なく「解雇」という判断を迫られたら・・・。

それでも無断欠勤を理由に従業員を解雇した事例で、会社が不当解雇であるとして訴えられて敗訴する事例は少なくありません。

そんなリスクに備えるために、今できることについてお伝えします。

無断欠勤が続いても、いきなり解雇などはできません。ルール決めや通知努力が必要です。

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無断欠勤の社員に対して会社が取るべき行動とは?

具体的な例としては下記のようなものが挙げられます。

  • 社員の電話、メールなど知り得る限りの連絡先にもれなく、上長から何度か連絡をし、連絡をしたことを都度記録に残す。
  • 連絡が取れない状況になっている可能性(家で倒れていたり行方不明になっているなど)もあるので社員の自宅を訪問する。この時も訪問したことを記録に残しておき、訪問した旨を記載した手紙を自宅のポストなどに入れて帰る。
  • 自宅を訪問した際、電気メーター、ポストなどを確認する。
  • 身元保証人、緊急連絡先へ連絡をする。

これらの対応は、将来、どうしても解雇をせざるを得ないという状況となったときにも、会社がどれだけ丁寧に確認作業を行っていたかという証明になります。

労働審判や裁判で、解雇などの処分がトラブルとなる場合に備えて、記録に残しながら進めるようにしましょう。

就業規則に内容を定めておくのがベター

無断欠勤が発生したときに備えて、就業規則にその内容を定めておくことをオススメします。具体的には就業規則に「無断欠勤が続いた場合は解雇となる」ことが明記されていることが必要です。

また、どの程度の無断欠勤で解雇になるか?についてですが、「2週間以上無断欠勤が続くこと」が、無断欠勤による解雇が正当と判断される目安となっています。ただ2週間以上無断欠勤が続いても解雇できない場合があることにも注意が必要です。

困ったらハローワークに相談してみよう!

ハローワークは雇用に関するトラブルや問題について相談が可能です。

ネット検索などで無断欠勤や解雇について様々な情報を得ることも可能ですが、あくまで一般的な情報となっており、その時々によって状況が異なる場合が多いのではないかと思います。

現状を踏まえて相談できる窓口に一度相談してみましょう。

実際に離職の手続をすることになった場合は、管轄のハローワークで手続をすることになります。前もって窓口で聞いてみたり、電話で問い合わせをしてみるとより安心です。

またハローワークの窓口だけでなく、下記のようなサービスを利用してみるのも一つの手です。

ハローワーク インターネットサービス

https://www.hellowork.go.jp/index.html

厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?こういったトラブルというのは、予期せずに起こるケースのほうが多いです。社員と連絡が取れなくなる前に、就業規則を整えること、もしもの時に相談窓口を知っておくことで、前もって無断欠勤や解雇のリスクを回避しましょう。

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    グロウライフ社会保険労務士法人(以下当社)は、データマーケティングやファンド活動、アカデミー事業を通じて、ご本人や企業様を通じて多くの個人情報を取り扱うことから、個人情報保護の取り組みを推進しています。そのための行動指針として本方針を定め、個人情報保護のためのルール及び管理体制を、情報セキュリティ活動の一部として取り込み、実行、継続を通じてサービスの向上及び社会的責務を果たします。

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    取り扱う個人情報はその利用目的をできるだけ特定の上、ご本人や企業様との間で取り決めた利用目的の範囲で適切に取得し、利用いたします。また次の場合を除き、本人の同意のない第三者への提供はいたしません。

    • (1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    • (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    • (3) 当社が広告の最適化のために個人情報を提供する場合
    • (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • (5) その他、個人情報の保護に関する法律その他の法令で認められる場合

    個人情報の取扱いに関する法令その他の規範の遵守

    個人情報を取り扱う上で、個人情報保護法をはじめとする法令や、関連ガイドライン等の国が定める指針、条例、その他の規範を確認し、遵守します。

    個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩などがないように「情報セキュリティマネジメントシステム」を社内に構築して運用します。また、個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先対する監督を行います。従業者一人ひとりへの教育、日常の点検活動及び内部監査等を通じて、事故の未然防止に努め、問題発生時には原因を究明して是正し、再発防止を行います。

    個人情報の開示、訂正、利用停止への対応

    自己の個人情報についての開示、訂正、利用停止等の請求についての窓口を設置し、ご本人または代理人であることを確認の上で遅滞なく、速やかに対応を行います。

    苦情及び相談への対応

    個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等についての窓口を設置し、遅滞なく、速やかに対応を行います。

    その他当社の経営環境、社会情勢の変化や情報技術の進歩等に対応した個人情報保護を実現するため、個人情報保護活動を定期に見直し、継続的な改善に努めます。

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