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2022.08.29
【令和5年度】働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
支給額
1事業主 最大
730万円
| 助成金種類(コース) | 【令和5年度】働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） |
|---|---|
| 利用目的 | 生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組むこと |
| 詳細 | 【対象となる事業主の要件】 ①労働者災害補償保険の適用事業主であること ②年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則を整備していること ③交付申請時点で、以下の「成果目標」の1つ以上を達成していること 1）月６０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること 2）年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること 3）時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、交付要綱で規定する特別休暇を新たに導入すること 【対象となる取組】 ①労務管理担当者に対する研修 ※3 ②労働者に対する研修、周知・啓発 ※3 ③外部専門家によるコンサルティング ④就業規則・労使協定等の作成・変更 ⑤人材確保に向けた取り組み ⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新 ※4 ⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新 ※4 ※3 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます ※4 原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません |
| 支給額 | 1事業主 最大730万円 ※1回限り |
| 公式公募ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html |
