助成金のノウハウ
2023.02.13
キャリアアップ助成金の支給要件が変わる！ 改正点と申請のポイントを解説！
こんにちは。
グロウライフ社会保険労務士法人 労務コンサルタントの竹田です。
本記事では、キャリアアップ助成金「正社員化コース」に関する、令和4年度の変更点について、詳しく解説しています。今、景気の先行きが不透明な状況ではあるものの、新たな人材の確保も経営の課題であるため、正社員の雇用を支援するキャリアアップ助成金正社員化コースのニーズが高まっています。
この記事のポイント
・キャリアアップ助成金正社員化コースの概要
・令和4年4月の制度改正による注意すべきポイント
・助成金申請に失敗しない環境整備の秘訣
この記事を通じて、キャリアアップ助成金「正社員化コース」の制度改正や注意すべきポイントについてご確認いただければ幸いです。助成金専門の社労士事務所であるグロウライフが、日々、助成金申請を代行している知見をもとに解説しますので、ぜひ参考にしてください。助成金を活用して、人件費の負担軽減を実現しましょう。
01 キャリアアップ助成金とは？
キャリアアップ助成金について
厚生労働省のキャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員への転換や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して支給される助成金です。
この制度を活用することで、労働者の意欲や能力を向上させ、優秀な人材を確保しつつ、事業の生産性向上を図ることが可能となります。
キャリアアップ助成金「正社員化コース」とは？
キャリアアップ助成金には、令和5年度時点で6つのコースが設けられていますが、この記事では、今、もっとも活用されている「正社員化コース」について説明をさせていただきます。
「正社員化コース」は有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に、事業主に対して助成を行う制度です。ここで言う「有期雇用労働者等」とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を含む、非正規雇用労働者を差します。
正社員化コースの１人あたりの助成額は、中小企業の場合には転換前の雇用形態が有期雇用労働者の場合で57万円、無期雇用労働者の場合で28.5万円となっています。
助成金の受給には3つの条件を満たす必要があります。
① 正規雇用労働者に転換する前日までにキャリアアップ計画書を作成し、窓口に提出していること。
② 正規雇用労働者に転換する制度を就業規則などに規定していること。
③ 転換後６か月の賃金を、転換前６か月間の賃金より3％以上増額させていること。
そして、転換してから６か月経過後に、過去12か月分の出勤簿と賃金台帳、その間の労働条件通知書と就業規則を併せて支給申請する、という流れになります。
契約社員でなくとも、期間の定めのある雇用契約で入社したアルバイト（パート）さんが正規雇用への意欲があるということがわかり、頑張りを評価して正社員登用したという場合でも対象になる可能性があります。
とは言え、面接試験をクリアする必要がある…など、転換を実施する際のルールを事前に就業規則へ定めておく必要があり、そのルールに基づいた転換でなければ認められませんので、注意が必要です。
このように、ある程度、専門的な知識は必要ですが、日本全国、ほとんどの業種・業態で申請することができる制度ですので、従業員の正社員登用を検討されている事業主の方は申請しない手はないと思います。
02 「正社員化コース」の支給要件はこう変わる｜キャリアアップ助成金
令和4年4月の改正について
令和4年4月の制度改正により、有期雇用労働者と正規雇用労働者の待遇に明確な差分があることが、支給要件として追加されました。
差分を設ける具体的なポイントとしては、有期雇用労働者の賃金や計算方法などの設定が正規雇用労働者と異なること、正規雇用労働者には昇給制度が定められていることに加え、賞与または退職金の制度、もしくは正規雇用労働者のみに支給される手当が適用されていること、と定められました。よって、正社員化コースを申請するのであれば、転換時の賃金3％アップに加え、
①賞与
②退職金
③正規雇用労働者のみに支給される手当
このいずれかの制度を適用させることが必須となりました。これまでは、正規雇用労働者への転換を支援する制度でありながら、有期雇用労働者と正規雇用労働者の線引きが曖昧なまま運用されてきた経緯があり、ここへ来て、かなりキャリアアップ助成金が適正化してきているとも言えます。
このように、待遇の差分を明確に定義することを求められたことにより、就業規則と労働条件通知書の難易度は、かなり高くなったといえます。当然のことと言えば当然ですが、就業規則と労働条件通知書の内容に齟齬があってはならず、加えて、賃金台帳や給与明細などとの整合性も、支給申請時に細かく確認されるようになってきています。
令和4年4月の制度改正が適用される案件の支給申請では、賃金・手当・昇給・賞与・退職金などのポイントで、提出書類の不整合が無いか事前にしっかり確認するようにして下さい。
なぜ申請要件が改正されるのか
前述したように、助成金の支給要件は定期的に見直されるものなのですが。キャリアアップ助成金の正社員化コースのように、従業員を雇用するたびに申請することができるような制度では、制度改正の情報をリアルタイムで収集し、就業規則や労働条件通知書などに反映させておく必要があります。
ですが、制度改正の情報を追いかけ続けるのには限界があり、事業主の方による自力での申請は、年々困難になってきていると言えます。実際、自力で申請されている事業主さんは全体の1割にも満たない筈です。
ほぼ自力で申請できない国の支援制度…この制度は、どのような経緯で創設されたのでしょうか。
制度創設の背景には、非正規雇用労働者数の増加という問題があります。非正規雇用労働者は、企業にとっては業務の繁閑に応じて柔軟に活用できる労働力です。一方、非正規雇用労働者の中には、不安定な立場から消費や結婚を控える人もいるなど、日本経済全体に悪影響を及ぼすのではと懸念されています。
こうした問題を是正するため、厚生労働省はキャリアアップ助成金を創設しました。当初は、制度として未完成なままスタートした感がありましたが、年々軌道修正され、非正規雇用労働者の待遇改善を支援する取り組みとして、制度がブラッシュアップされてきています。
このように考えると、最近の制度改正はとても真っ当なテコ入れのように思えるのですが、それに伴って、専門的な知識がなければ手も足もでないような制度になってしまっています。最近では、顧問社労士や助成金の申請代行業者に外注したにもかかわらず、不支給になってしまった…といったお話もよく耳にするようになりました。
03 「正社員化コース」申請の流れとポイントは？｜キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金の正社員化コースの申請について、従業員の採用時から助成金が支給されるまでの段取りを簡単にまとめると、以下のような流れになります。
①求人時
・求人広告などで正規雇用への転換について記載するなら、あくまでも「正社員登用の可能性あり」としておくこと。
・支給要件を満たすよう就業規則、労働条件通知書、出勤簿や賃金台帳などを整備しておくこと。
②面接時
・労働条件通知書において有期雇用契約の雇用形態であることが明記され、正規雇用への転換が約束されていないこと。
・有期雇用もしくは無期雇用の雇用形態への応募者に、面接時に正規雇用への転換の可能性があることと、その場合には面接試験などの手続きを経る旨を伝える。
③制度導入
・就業規則に転換制度についての文言を追加し、事業所内で周知しておくこと。
・正社員への転換を実施するまでに、キャリアアップ計画書を労働局へ提出・受理されていること。
④正規雇用へ転換
・事業所ごとに定めた手順（面接試験など）を経て対象者の正社員転換を実施すること。
・対象者の賃金の単価（基本給＋各種手当など）を転換前と比較して３％以上増額改定すること。
・賃金改定額を計算する際は、必ず、賃金上昇要件確認ツールを使用すること。
⑤正社員転換してから６か月経過後
・６か月目の給与支払日の翌日から２か月以内に支給申請書を提出すること。
⑥支給決定
・支給申請後、４～５か月で支給決定通知書が送付される。
・支給決定された後は、２週間ほどで助成金が入金される。
かなりの長期戦で臨むことになるとご理解いただけましたでしょうか？
もうちょっと深堀して、具体的な注意点をお伝えしておきます。対象者の雇い入れから支給申請まで、少なくとも12か月間を要しますが、これはつまり支給申請の1年前には、就業規則が整備されているべき、ということを意味します。
例えば、令和4年4月に改正されたルールが適用されるのは、令和4年10月以降の正社員転換になります。ということは、令和4年4月に入社した従業員の方を対象として正社員化コースを申請する場合、最短で、令和4年10月に正社員化することが出来ますので、それまでに、新ルールへ対応しておかなければならないということになります。
仮に、この対応を怠ったまま申請してしまうと、不支給になる可能性はかなり高くなりますので、就業規則や労働条件通知書のメンテナンスを行っていないという事業主の方は、今一度、支給・不支給に影響する部分の状況を確認して下さい。
また、助成金が難しいと言われる所以は、仮に、申請書類がしっかり作成できていたとしても、出勤簿から読み取れる労働の実態や賃金台帳から読み取れる給与の支給状況が、就業規則・労働条件通知書の記載内容と合致していないと審査を通過することができないところにあります。
つまり、助成金申請に失敗しない秘訣は、制度の支給要件をしっかりと把握することと、適正な添付書類を準備することができる労務管理の環境を整備することにあるのです。
本来は、従業員を採用する前に環境が整備されている状態が理想ですが、仮に従業員を採用した後であっても、正社員へ転換する前にリカバリーすれば、殆どの要件をクリアすることができます。
環境の整備には、それほどコストや時間はかかりませんので、整備不良のまま申請することのないよう、くれぐれも余裕をもって取り組むようにして下さい。
04 「正社員化コース」を自力で申請する方法｜キャリアアップ助成金
近頃のキャリアアップ助成金の申請が難しくなっているという話を散々してきましたが、それでも、自力で申請したいという方もいらっしゃると思いますので、ここでは、最もリーズナブルに環境を整備する方法をお伝えします。
その方法というのは、申請書類や提出を求められる添付書類を助成金センターに持ち込んで、事前に隅々までチェックしてもらうという方法です。
例えば、新規採用の従業員を対象に正社員化コースを申請する可能性があり、助成金の要件を満たした労働条件通知書が必要になったとします。労働条件通知書を整備する際、最も重要なポイントは「契約更新の有無」の項目になるのですが、正社員化コースでは「更新する」の契約の労働者は対象とならないため、必ず「更新する可能性がある」や「更新しない」で作成しておく必要があり、面接の段階で求職者に説明し合意を得ておく必要もあります。
このような具体的な要件は、助成金の支給要領を読み込めば解説されているのですが、厚労省のホームページから入手できるマニュアルは専門用語も多く、読み込むだけでも相当骨が折れます。そこで、おススメなのが助成金センターの窓口を活用する方法です。実は、助成金の申請窓口では、助成金の申請に付随する質問であれば、大抵のことは親切・丁寧にレクチャーしてくれます。
事前に環境を整備する段階で、就業規則や労働条件通知書などを持ち込んでチェックしてもらうことも可能なのです。
申請書類を見てもらうという発想はあったとしても、就業規則や雇用契約書まで細かくチェックしてもらおうという発想はなかなかないと思います。ですが、役所の窓口なので費用はかかりませんし、職員さんと仲良くなってきたら、出勤簿や賃金台帳に問題がないか？賃金上昇要件はクリアしているか？なども確認してもらえますので、本番の申請時に失敗しなくて済みます。
足を運ぶ手間はかかりますが、この技を身に着ければ、充分、自力で申請できると思いますので、自信のある方は、チャレンジしてみて下さい。「助成金センターに通うなんて絶対無理」「そんなことに取り組んでいる時間はない！」という事業主さんは、是非、助成金専門の社労士事務所であるグロウライフを頼って下さい。
05 「正社員化コース」を確実に受給する方法｜キャリアアップ助成金
国としては「条件さえ整っていれば助成金を支給しますよ」というスタンスなのですし、返済の必要もなく本業以外から利益を生み出せるのですから、いただけるものはいただいたほうが良いと思います。
とは言え、申請にあたっては助成金の制度を正しく理解している必要があり、自力での申請には相当な手間がかかります。多くの手間をかけて取り組んだとしても、支給要件の見落としで不支給にでもなってしまったら、目も当てられません。
当然、プロに申請を依頼すればコストはかかりますが、自力で申請した際の手間と失敗してしまうリスクを考慮すれば、コストの負担は許容できるのではないでしょうか。グロウライフでは、お客様の手間やコストをできる限り抑え、助成金をフル活用していただく方法を検討し、ご提案することが可能です。
また、複雑で難解なイメージのある助成金を、なるべく専門用語を使わず、メリットやデメリットについても、わかりやすくご説明致します。弊社の助成金申請サポートをご利用いただくことで、お客様は、本来、取り組むべきコア業務に専念することができるようになり、定期的に国から助成金が振り込まれる仕組みが手に入ります。
キャリアアップ助成金正社員化コースの活用は《受給率99％》の弊社にお任せ下さい。
06 助成金専門の社労士事務所の強み｜キャリアアップ助成金 正社員化コース
私たちグロウライフは、助成金の申請代行業務に特化した社労士事務所になります。
年間申請件数は300件を超え、2010年からの累計相談件数は2,000件以上を誇り、弊社の強みは、この豊富な経験にあります。
例えば、100の事業所あれば、100通りの労務管理があり、100通りの就業規則が存在します。私たちは、助成金のメリットだけにとらわれず、助成金を申請するべきか否かの判断材料を、状況に応じて提供することが可能です。
助成金を申請するべきか否かを考える際、事業の規模は重要な判断材料となります。スタートアップの個人事業主さんだったり、複数の店舗ビジネスを展開している法人オーナーさんだったり、事業の規模が小さい方が進めやすいものもあれば、ある程度の規模があることで効果的な取り組みになるものもあります。
仮に、単発でキャリアアップ助成金の正社員化コースを申請したい…というご要望であれば、弊社にご依頼いただくメリットは、それ程大きくないと思います。ですが、申請できる助成金は積極的に活用したい…というご要望であれば、グロウライフは他社にはない強みを発揮できると考えています。
助成金は、人を雇用している事業主であれば、平等に受け取ることができる返済不要の支援金です。
・初めて人を雇うので助成金を申請したい方
・法人化するので助成金を活用していきたい方
・助成金は申請したいけど労務管理に不安がある方
・助成金を活用して労働環境を整備したい方
まずは「どの助成金が申請できるのか」を知りたくはないですか？
グロウライフ社会保険労務士法人では、助成金の無料相談を随時、受け付けておりますので、ぜひ、ご興味のある方は無料相談を利用して専門家のアドバイスを受けてみてください。キャリアアップ助成金正社員化コースを活用して、人件費の負担軽減を実現しましょう！
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