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助成金コラム

助成金のノウハウ

2023.05.24

キャリアアップ助成金を活用して人件費を軽減|社労士に無料で相談しよう!!

こんにちは。
グロウライフ社会保険労務士法人 労務コンサルタントの竹田です。

本記事では、助成金専門の社労士事務所であるグロウライフがご提供している助成金申請サポート《オンライン無料相談》について、無料相談のお申し込みから実際にサポートを依頼するまでの流れを、詳しく解説しています。

「何から相談すれば良いかも、解らない状況だけど大丈夫?」
「そもそも無料相談って…具体的にどんな話をするの?」
「無料相談だけお願いして、サポートを依頼しなくても問題ない?」
「仮に依頼するとしたら、費用の額や支払いのタイミングはいつ?」

このように、助成金申請のサポートを社労士事務所に依頼したいと考えてはいるものの、このような不安や悩みを抱えたまま、一歩踏み出せずにいる事業主の方は多いと思います。

そこで、今回の記事と動画は、グロウライフに相談すると、どのような流れで話が進んでいくのか?助成金申請サポートはどこまでやってくれるのか?といったお客様のモヤモヤを解消するための内容になっております。

『えっ?!そこまで相談できるの?!』と驚かれる方もいらっしゃるお得なサービスなので、ご興味のある方は、ぜひ内容を確認してみてください。返済不要の国からの支援金を活用して、人件費の負担軽減を実現しましょう!

 

01 オンライン無料相談で、よくある相談内容は?|キャリアアップ助成金 社労士

助成金は様々な場面で活用することができますが、当事務所へ相談に来られる事業主の皆さんの多くは、人手を確保する必要はあるものの、人件費の負担が増大することに不安を抱えておられます。

その負担を軽減するための手段として、助成金を巧く活用したいという考えに至り、その取り組みをサポートしてくれる専門家を求めて相談にいらっしゃいます。

キャリアアップ助成金 人件費

このことからも、人件費負担の軽減は、多くの事業主の共通の課題であると言えます。

この問題に拍車をかけているのは、人件費の高騰です。

現在の採用市場は、少子高齢化による人手不足から売り手市場になっており、優秀な人材を採用するには、競合他社より待遇を向上させる必要があるため、人件費を引き上げざるを得ない状況にあります。

キャリアアップ助成金 人件費

また、厚生労働省は、最低賃金の全国平均を1,000円まで引き上げると発表しており、2023年・2024年は年3%程度(30円程度)の引き上げが予想されます。

これはフルタイムの正社員であれば、年間6万円程度の負担増となります。

次に、有給休暇の年5日取得の義務化も人件費高騰の一因となっています。

「パートタイマーに有給休暇はない」という都市伝説は、現在の情報化社会では通用せず、一定の条件を満たすパートタイマーは、この有給休暇の年5日取得の義務化の対象となります。

このように、じわじわと人件費の負担が重たくなってきているのです。

キャリアアップ助成金 人件費

続いて「人」の問題です。
選考段階では、その人が賃金に見合った働きをしてくれるかどうかはわかりません。

人の適正というのは、実際に仕事をさせてみてからでないと解らないものですが、それでも採用コストをかけて雇わざるを得ないのが現実です。

業種にもよると思いますが、はじめの3か月はほとんど戦力にならず、6か月から1年が経過して、やっと仕事を任せられる…みたいな職業も珍しくはないでしょう。

ここまで育ててきて、突然「辞めます」と言われてしまうと、それまでに費やしたコストはすべて水の泡となります。

キャリアアップ助成金 人件費

事業主の方々は、このようなリスクを抱えながら、人を雇用し、事業を経営しておられます。

「せめて国からもらえるもの(助成金)はもらって、できる限り負担を軽減したい」

これが事業主の皆さんの本音に違いないのですが、誰にサポートを依頼すれば良いかが、これまた悩ましい問題なのです。

02 オンライン無料相談は、どのような流れで進むの?|キャリアアップ助成金 社労士

キャリアアップ助成金 人件費

無料相談の目的 「お客様のモヤモヤを解消するために」

前述したように、助成金を活用して人件費の負担を軽減したいという想いとは裏腹に「さていったい誰に相談したものか?」というのが、次の難題となります。

助成金の申請代行業務は、社会保険労務士の業務領域ですが、一般的な顧問業務をメインに活動している社労士さんは、助成金の申請業務は得意でない方がほとんどです。

過去にお話したことがあるように、助成金は毎年のように要件が改定されますので、対応していかなければ不支給になってしまう危険性があります。このような事情から、助成金申請業務を回避する社労士が後をたたず、相談に乗ってくれる専門家を探すのが、年々、難しくなってきています。

キャリアアップ助成金 人件費

運が良ければ、友人・知人などから紹介してもらえることもあるかも知れませんが、インターネットで検索するなどして、自力で業者を開拓しなくてはならないような状況も珍しくはないでしょう。

まず最初に、インターネットで『助成金 社労士』と検索すると、たくさんの広告がズラッと出てきます。それらの業者のホームページでは、当たり前のように『今すぐ無料相談』と問い合わせを促してくるはずです。

ですが、この状況でサクッと社労士事務所に問い合わせできる方は。意外と少ないのではないでしょうか?そもそも…

「何から相談すれば良いか解らない…そんな状況でも大丈夫?」
「無料相談って…具体的にどんな話をするの?」
「無料相談だけお願いして、サポートを依頼しなくても問題ないの?」
「仮に依頼するとしたら、費用はいくら必要なの?」

キャリアアップ助成金 人件費

きっとこのような不安を抱えたまま、一歩踏み出せずにいる事業主の方は少なくないと思います。

グロウライフでは、お客様のこのようなモヤモヤを解消するために、無料相談を2回実施するようにしています。では内容を、具体的に説明していきます。

無料相談1回目 「労務診断のためのヒアリングを実施」

30分から1時間くらいお時間をいただいて、主にヒアリングをさせていただきます。

過去の助成金申請の有無、従業員の在籍状況や働き方、出勤簿や賃金台帳(給与明細)などの帳簿類の運用方法などについて、詳しくご質問させていただきます。

キャリアアップ助成金 人件費

まず、助成金申請の対象となる従業員が在籍しているかを確認します。基本的には、キャリアアップ助成金の正社員化コース(以下、「キャリアアップ助成金」)の要件を満たすかどうかを念頭に、他の助成金の対象になる方が在籍しているかなどもチェックしていきます。

次に、申請時に必要な帳簿類がどの程度整備されているかについて確認させていただきます。

この段階では、しっかり答えられなくても全く問題ありません。

キャリアアップ助成金 人件費

帳簿類の整備については、全く整備できていないということであれば、整備の方法をレクチャーいたしますし、ある程度整備できているということであれば、後日、帳簿類をお預かりし、労働局から指摘されそうな部分がないか確認させていただきます。

ヒアリングは、助成金申請の流れを解説しながら実施します。

助成金申請は、申請する助成金によって若干流れが異なりますが、基本的な段取りはほとんど変わりませんので、キャリアアップ助成金の申請を例に、進めさせていただきます。

助成金の申請時には、就業規則、労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳(給与明細)の提出を求められることが多く、特にこの4点セットの状況を重点的に確認させていただきます。

就業規則や労働条件通知書がすでに整備されている場合は、その内容次第で、助成金申請の可否が決まる場合がありますので、後日、就業規則や労働条件通知書をご提供いただき、内容を確認させていただきます。

キャリアアップ助成金 人件費

仮に、就業規則や労働条件通知書が整備されていない場合は、弊社のひな形で作成することができますので、全く問題ありません。

助成金の審査段階では、勤怠管理や給与計算が正しく行われているかもチェックされますので、出勤簿・賃金台帳(給与明細)の運用状況についても詳しく伺います。

労働時間はどのように集計され、出勤簿が作成されているか?
給与はどのように計算され、賃金台帳(給与明細)が作成されているか?

といった状況を確認させていただきます。この確認は、手書きが悪いとか、システム管理が良いとかということではなく、労働局が指摘してくるであろうポイントをテコ入れするための確認です。

テコ入れといっても、必要最低限の改善でも構いませんので、あまり難しく考えないで下さい。

従業員数も少ないので、簡単で費用のかからない方法をレクチャーして欲しいというご要望でも、費用がかかっても、しっかり整備したいというご要望でも、柔軟に改善方法をレクチャーさせていただきます。

このような感じで、助成金申請の基本的な流れや、どのような必要書類が必要になるかをご理解いただいたあたりで、弊社にご依頼いただける場合の費用などについても、ご説明致します。

キャリアアップ助成金 人件費

ここで無料相談1回目は終了となります。この時点で、

『大変そうだから、助成金の申請は断念する』
『他の業者の話も聞いてみたいから、ここまでで満足』

ということであれば、遠慮なく『検討します』と2回目を回避して下さい。

もし、具体的な提案が欲しいということであれば『進めて』とご指示下さい。

進めてよい場合は、無料相談2回目へ向けて、具体的に労務管理の状況を診断するために、お貸し出しいただきたい資料を、ご案内させていただきます。

キャリアアップ助成金 人件費

必要書類の例

  • 就業規則
  • 労働条件通知書
  • 出勤簿
  • 賃金台帳(給与明細)
  • 労働者名簿 ※従業員数が多い場合のみ

無料相談2回目 「助成金申請と労務管理の改善を提案」

30分くらいお時間をいただいて、助成金申請プランのご提案をさせていただきます。

キャリアアップ助成金 人件費

まず、お貸し出しいただいた資料から読み取った勤怠管理や給与計算の運用状況について、申請上の課題があるようであれば、改善方法についてアドバイスさせて頂きます。

この段階で、お客様に、ご対応いただく必要のあることなどについて、具体的にご説明させていただきます。

次に、助成金の申請から受給までのスケジュールについて、助成金申請プラン表を見ながらご説明させていただきます。

具体的に、いつ頃、労働局から助成金が振り込まれるかといったところまでのイメージを共有させていただきます。

キャリアアップ助成金 人件費

例えば、『4月1日付で入社した契約社員の〇〇さんを10月1日付で正社員に転換する計画について、9月末までにキャリアアップ計画書を労働局へ届出しますので、10月勤務分の給与より対象者の賃金を3%アップして下さい。

支給申請は、転換後6カ月目の給与を支給した日の翌日から2か月間で実施します。

助成金は、支給申請からおよそ4~5カ月程で支給決定されますので、それまで気長にお待ち下さい。』といった感じのご提案になります。

提案内容にご不明点がないか、お客様の意向を確認させていただき、問題が無ければ、正式に手続きを受諾させていただきます。

キャリアアップ助成金 人件費

私たちが、心掛けていることは、国からお金が貰えるというメリットだけをお伝えするのでなく、そのためには、環境を整備するなどの手間が掛かるということ(デメリット)を事前に包み隠さずお伝えすることです。

お客様には『手間とコスト(弊社への報酬など)をかけてでもメリットがあるとお考えであれば、ご依頼ください』とお伝えしています。もちろん、この時点で申請を断念されたとしても、費用は一切発生致しません。

助成金申請の相談とセットで、労務管理の改善点まで指摘してもらえるサービスなので、労務管理に不安を抱えておられる事業主の方にとっては、かなりお得感があると思います。

03 オンライン無料相談で、大切にしていることは?|キャリアアップ助成金 社労士

キャリアアップ助成金 人件費

例えば、キャリアアップ助成金であれば、正社員へ転換するタイミングで賃金を3%以上アップする必要があります。

このような賃金改定を求められる助成金申請の場合、「〇年〇月勤務分の給与より、賃金を〇円アップする必要がありますが、大丈夫ですか?」と、念を押して確認するようにしています。

このように助成金は、従業員の待遇や職場環境を改善することで支給されるものがほとんどですが、従業員にとって有益なルールは、負担を伴うことが多く、後々、経営の足かせになることもあり得ます。

また、従業員にとってメリットのあるルールを変更・廃止する場合、必ず、従業員との合意が必要になります。原則、事業主の都合で導入したり廃止したりすることはできない、ということをご理解いただいた上で、長期的な視点でご検討いただくようお願いしています。

キャリアアップ助成金 人件費

他には、稀に、「費用は支払うので全ての作業を丸投げしたい」といったご要望のお客様がいらっしゃいます。

弊社では、このご要望に対応できませんので、出勤簿・賃金台帳(給与明細)といった帳簿類の準備は、お客様にご対応頂く必要があることをお伝えしています。

出勤簿・賃金台帳(給与明細)などの帳簿類を、助成金を受給するために社会保険労務士などが代行するのは、完全な違法行為になります。弊社がサポートできますのは、改善方法のレクチャーやひな形のご提供、システムの導入支援などになりますので、ご了承下さい。

04 信頼できる申請代行業者をネット検索する方法|キャリアアップ助成金 社労士

キャリアアップ助成金 人件費

ネット上では「助成金○○万円を受給可能!」といった広告をたくさん見かけますが、ほとんどの申請代行業者は「無料相談はコチラ」といった具合に個別相談への申込を促しています。

このこと自体は、何の問題もないのですが、その業者が、丁寧な対応をしてくれる業者かどうかは別の問題なので、注意が必要です。

信頼できる業者をネット検索で探すのであれば、ホームページに記載されている申請実績などは鵜呑みにせず、以下のような情報から業者の人となりや活動状況を確認して下さい。

  • 助成金を得意としている社会保険労務士の事務所であること
  • 事務所を運営している人の顔と名前がはっきりしていること
  • ブログやSNSなどで最新の助成金情報を発信していること

キャリアアップ助成金 人件費

マーケティング会社やコンサル会社が、広告費をかけて助成金申請代行の営業活動しているような場合は、特に注意が必要です。彼らは、助成金の専門家ではありませんので、根拠のない受給見込み額を呈示される可能性があります。

また、営業会社の取り分が上乗せされる可能性があり、相場より高い手数料を請求される可能性もあります。

弊社が相談を受けた事例では「提示された受給額を鵜呑みにしてしまい、高額な着手金を先払いしてしまった」といったケースもありました。

ここまで読み進めていただいているのでお解りだと思いますが、簡単な助成金診断では、助成金の受給見込み額を正確に計算することは出来ません。

ヒアリングや帳簿類のチェックを丁寧に実施し、責任のある提案をしてくれる社労士事務所を探してください。

05 有益な情報を最適なタイミングで入手する方法|キャリアアップ助成金 社労士

キャリアアップ助成金 人件費

弊社に相談に来られる事業主の方には、「知っていれば申請してたのに~」と悔しい思いをされる方が沢山いらっしゃいます。

助成金の活用は、タイミングが全てだからです。

キャリアアップ助成金の正社員化コースの場合、従業員の方と、既に雇用契約を交わされていて、雇用契約書の内容に問題があるため、対象者の要件を満たさなかった…というようなことは良く聞く話です。

このように知っているか知らないかだけの違いで、助成金を受給できる額は大きく異なってきますので、なるべく早く情報を入手し、環境を整備しておくに越したことはないのです。

キャリアアップ助成金 人件費

従業員の方を採用する計画があれば、雇用契約を交わされる前にご相談いただくのが一番です。

また、社内研修を実施する計画があるということであれば、少なくとも、研修を開始する2カ月前にはご相談いただく必要があります。

社内研修の実施を支援する助成金「人材開発支援助成金」を申請する場合、研修を開始する1カ月前までに訓練計画一式を労働局に提出する必要があるからです。

助成金は、国からもらえる返済不要の支援金ですが、上手に活用できている事業主の方が少ないのは、この有益な情報を最適なタイミングで入手するのが、非常に難しいからなんです。

キャリアアップ助成金 人件費

従業員を採用したり、研修を実施したり、といったイベントに直面してからアクションを起こしても、なかなか巧くはいきません。

「もしかして助成金申請できるかも?」と閃いた瞬間に、リサーチできるのが理想だと思います。

キャリアアップ助成金 人件費

来春頃には、従業員を採用するので、そのタイミングで相談したいという方、今直ぐでなくとも社内研修を計画したいと考えている方、助成金の情報には常にアンテナを貼っておきたいという方は、グロウライフのLINE公式アカウントに友だち登録しておいて下さい。

グロウライフの公式LINEでは、定期的に助成金や労務管理のお役立ち情報を発信していますので、是非便利にご活用ください。

06 まとめ|キャリアアップ助成金 社労士

キャリアアップ助成金 人件費

この記事では、グロウライフがご提供している助成金申請サポート《オンライン無料相談》の流れについて詳しく解説しました。

助成金は、国から返済不要の支援金がもらえるというメリットの部分が注目されがちですが、かかる手間やコスト、リスクの部分まで考慮した上で、申請を検討しなければなりません。

グロウライフは、助成金を申請する価値があるかどうか、お客様にしっかりご検討いただくために無料相談を丁寧に実施していますので、安心してご相談ください。

《オンライン無料相談の流れ》

 STEP① お問合せ
 STEP② ヒアリング
 STEP③ 労務診断
 STEP④ ご提案
 STEP5 お申し込み

キャリアアップ助成金などの申請は、年々難易度が高まっており、専門家のサポートが不可欠な取り組みとなってきています。グロウライフ社会保険労務士法人では、助成金の無料相談を随時、受け付けておりますので、お困りの方は、ぜひ、無料相談を利用して専門家のアドバイスを受けてみてください。キャリアアップ助成金を活用して、人件費の負担軽減を実現しましょう。

こちらの記事も参考にしてください。

受付中の助成金の支給要件・受給額などの詳細は、こちらからご確認ください。

 

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    • (1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    • (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    • (3) 当社が広告の最適化のために個人情報を提供する場合
    • (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • (5) その他、個人情報の保護に関する法律その他の法令で認められる場合

    個人情報の取扱いに関する法令その他の規範の遵守

    個人情報を取り扱う上で、個人情報保護法をはじめとする法令や、関連ガイドライン等の国が定める指針、条例、その他の規範を確認し、遵守します。

    個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩などがないように「情報セキュリティマネジメントシステム」を社内に構築して運用します。また、個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先対する監督を行います。従業者一人ひとりへの教育、日常の点検活動及び内部監査等を通じて、事故の未然防止に努め、問題発生時には原因を究明して是正し、再発防止を行います。

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    自己の個人情報についての開示、訂正、利用停止等の請求についての窓口を設置し、ご本人または代理人であることを確認の上で遅滞なく、速やかに対応を行います。

    苦情及び相談への対応

    個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等についての窓口を設置し、遅滞なく、速やかに対応を行います。

    その他当社の経営環境、社会情勢の変化や情報技術の進歩等に対応した個人情報保護を実現するため、個人情報保護活動を定期に見直し、継続的な改善に努めます。

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    〒102-0071

    東京都千代田区富士見1-9-21 谷口ビル4F

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