助成金コラム

こんにちは。

グロウライフ社会保険労務士法人 労務コンサルタントの竹田です。
本記事では、キャリアアップ助成金 正社員化コースについて、その申請にあたっての注意点を詳細に解説します。キャリアアップ助成金を有効活用したいと考えている企業経営者や人事担当者の皆さん、そしてそういった立場を目指す皆さんにとって、必読の内容です。

キャリアアップ助成金申請は、そのルールや手続きの複雑さから、しばしば失敗に終わることがあります。しかし、本記事を読むことで、その課題を解決することができるでしょう。具体的には以下のポイントに焦点を当てています。

　1. 正社員化コースの変更点（令和4年4月）
　2. よくある失敗事例とその対策
　3. 正社員化コースの概要と助成金申請の手続き
　4. 受給するための重要な注意点
　5. 審査の厳しさについて

そして、これらの解説は全て、助成金専門の社労士事務所であるグロウライフが、日々、助成金申請を代行している知見をもとに展開します。助成金を活用して、人件費の負担軽減を実現しましょう。当社の専門的な知識と経験が、あなたのビジネスをより強固なものにする一助となることを願っています。ぜひ参考にしてください。

 

01 キャリアアップ助成金とは｜正社員化コース 注意点

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者など非正規雇用の労働者を対象に、企業内でのキャリアアップを促進するための助成制度です。事業主は、正社員化や処遇改善などの取り組みを実施することで、助成金を受給することが可能です。

キャリアアップ助成金には、広く活用されている正社員化コースをはじめ6つのコースが設けられており、助成金の額や条件は、対象コースや会社規模によって異なります。

助成金の申請には、「キャリアアップ計画」を作成し、提出する必要があります。この計画は、労働者代表などの意見を聞いて作成することが求められます。計画の届出や支給申請に必要な様式は、厚生労働省のホームページからダウンロードすることが可能です。これらの様式は、制度が見直されるたびに改定されますので、最新の様式を使用するようにしましょう。

近年、労働力不足や採用難などの課題が顕在化してきており、人件費は高騰し続けています。その負担増を軽減するためにも、キャリアアップ助成金の活用をご検討ください。

参考資料：厚生労働省「申請様式のダウンロード（キャリアアップ助成金）（令和５年４月１日以降）」

 

02 キャリアアップ助成金の変更点（令和4年4月〜）｜正社員化コース 注意点

2022年4月から、キャリアアップ助成金 正社員化コースにいくつかの変更がありました。このコースは、非正規雇用労働者のキャリアアップを円滑にするため、事業主に対して正社員化などの取り組みを行った場合に、助成金が支給されるものです。

変更点としては、有期雇用から無期雇用への転換が要件から外れ、正社員転換が原則となったことが挙げられます。また、2022年10月1日以降に転換または直接雇用を実施する場合には、正社員と非正規雇用労働者の定義が変更されたことにも注意が必要です。この点に関しては、障害者正社員化コースについても同様に変更されています。

この変更により、正社員化コースの審査がより厳格化され、審査基準を満たすことがより困難になります。制度の変更に伴い、事業主は要件を十分に理解し、適切な申請を行うことが求められます。

 

正社員、非正規雇用労働者の定義の変更

この変更は「正社員化コース」「障害者正社員化コース」の両コースに共通して改正されており、2022年10月1日以降の正社員転換について適用されます。それぞれの定義について条件が追加されており、基準を満たすのが難しくなりました。

参考資料：厚生労働省「キャリアアップ助成金が変わります～ 令和４年４月１日以降変更点の概要～」

 

有期雇用から無期雇用への転換が助成対象外に

こちらの変更は「正社員化コース」のみ改正されており、2022年4月1日以降の正社員転換に適用されます。こちらは、助成金をもらえるルートが1つ廃止されてしまったことになりました。

 

03 キャリアアップ助成金のよくある失敗5選｜正社員化コース 注意点

要件を満たせば支給される返済不要の助成金は、会社にとって非常にありがたい支援制度です。しかし、手続きの流れや支給要件の理解が不十分だったり、提出した帳簿類に法令違反が見つかったりと、思わぬところで不支給になってしまうことがあります。ここではこのような失敗を防ぐため、キャリアアップ助成金の申請時によくある失敗例を5つ紹介します。

とは言え、助成金の要件をリサーチしたり、帳簿類を整備するのは簡単なことではありません。もし、自社での対応が難しいと感じる場合には、社労士などの専門家に相談されることをおすすめします。

 

従業員の解雇が発生した

例えば、正社員化コースの申請であれば、該当する労働者を正社員に転換する日の前日から起算して6ヵ月前の日から1年を経過する期間内に、従業員を解雇、または事業主の都合により離職させた場合、助成金を受給することができません。事業の縮小などで止むを得ず退職を勧奨せざる負えないような場合においても、事業主都合の退職扱いとなりますので、ご注意ください。

このように、キャリアアップ助成金にかぎらず、厚生労働省が管轄する雇用助成金は「解雇、または事業主の都合による離職」が発生した場合、問答無用で申請中の全ての助成金が不支給になってしまいますので、そのような状況に陥ってしまっている場合は、専門家に相談しながら慎重に進めるようにしてください。

✕　解雇など事業主都合で離職させた

〇　自己都合またはやむを得ない離職

 

参考資料：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和５年度版）」

 

支給申請期限を間違えた

支給申請期限は、制度によって異なるのですが、キャリアアップ助成金 正社員化コースのように「対象期間の最後の賃金を支払った日の翌日から起算して2ヵ月以内」といった感じで設定されているのが一般的です。

例えば、給与の締め支払いの設定が「月末締めの翌月20日払い」の事業所で、最後の賃金支払い日が5月20日の場合、支給申請期限は、5月21日から7月20日の2か月間ということになります。「貰えるお金の期限を間違えるなんてあり得ない」と思われるかもしれませんが、1日でも過ぎると不支給になってしまいますので、期限ギリギリで申請するのではなく、余裕をもって申請するようにしましょう。

 

就業規則の記載内容に不備があった

助成金の申請には、就業規則に制度を新たに導入することが多く、その導入のタイミング（施行日・労基署への提出日）は非常に重要なポイントです。段取りを間違えると一発で不支給になってしまいますので、事前に確認して進めましょう。

前述したようにキャリアアップ助成金の正社員化コースは、この就業規則の取り扱いがややこしくなってきており、助成金に慣れていない方が自力で取り組むのは、かなり難しいと思われます。制度の文言は正しく記載できているか？制度導入のタイミングは適切か？といった形で、労働局やハローワーク、専門の社労士などに相談しながら進めるのが現実的です。

 

帳票類から法令違反が発覚した

助成金に失敗してしまう事例でもっとも多いのがこの帳簿類の不備だと思われます。勤怠管理や給与計算の方法に問題があり、給与の未払いや労基法違反が発覚してしまうような状況です。内容によっては、是正対応することで助成金が支給されることもありますが、審査の担当者のさじ加減によるところもありますので、事前に対策しておくのがベストでしょう。

当事務所の感覚ではありますが、2022年ころ（新型コロナ感染症の流行が落ち着いてきたころ）から、帳簿類に関する労働局の審査は厳しくなってきています。出勤簿や賃金台帳の計算根拠を問われたり、追加書類を求められるケースが増えてきていますので、しっかりとしたもの提出できるよう事前に整備しておく必要があります。

帳簿類を整備するのには、専門的な知識が必要になりますので、自社に專門の部署がない場合は、社労士などへ相談されるのが良いと思います。

 

賃金3％以上ＵＰをクリアしていなかった

キャリアアップ助成金 正社員化コースの要件の1つに「賃金3％以上アップ」というものがあり、これは、正社員化後の対象者の賃金を、正社員化前と比較して単価を3％以上増額させる必要があるという要件になります。

正社員と同じフルタイム勤務の有期雇用労働者を正社員化するのであれば、3％アップの計算は簡単なのですが、時給から月給に変わる場合などは、フルタイム勤務の所定労働時間に基づいて計算する必要がありますので、難易度がグッと上がります。この単価計算は、必ず、労働局が提供している「賃金上昇要件確認ツール（Excel）」を使用して、正社員化する前に実施するようにしましょう。

他の全ての要件をクリアしていたとしても、3％アップの計算が間違っていたりしたら、確実に不支給になってしまう大変シビアなポイントですので、計画的に進めるようにしましょう。

 

04 キャリアアップ助成金「正社員化コース」の概要

キャリアアップ助成金「正社員化コース」は、非正規雇用の労働者に対して正社員化を促進すべく、国が企業に対して助成金を支給する制度です。これは有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者を抱える企業が、正社員化をすることによって受けられるものであり労働者の社会的保障の強化を目的としています。

就業規則に類する規定に基づき、有期雇用従業員を正規社員に転換した場合に助成金が支給されます。

 

対象となる事業主と従業員

　⓵対象となる事業主
有期雇用労働者または無期雇用労働者を正社員化する場合、次のすべてに該当する事業主が対象です。

　⓶対象となる従業員
次のすべてに該当する労働者が対象です。

助成金受給額の目安

⓵支給額（対象者1人あたりの助成額は以下のようになります）
※1年度1事業所あたり20人が上限です。

⓶加算額（対象者1人あたりの加算額は以下のようになります）

 

05 キャリアアップ助成金の流れ｜正社員化コース 注意点

キャリアアップ助成金は、事業主が従業員のキャリアアップを支援する上で非常に役立つ制度です。しかし、助成金を受給するためには、計画届出や支給申請などの手続きが必要となります。ここでは、キャリアアップ助成金正社員化コースを申請する際の手続きの流れについてご紹介します。

参考資料：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和５年度版）」

 

キャリアアップ計画書の提出

各事業所においてキャリアアップ管理者を配置し、3年以上5年以内の期間を設け、キャリアアップ計画書を作成します。この計画書は、正社員コースを含む6つのコースのどのコースを活用するのかについてチェックを入れる仕様になっており、各コースごとに、その目的や具体的なプロセスを記載する必要があります。

計画書は、各コースの取り組みを実施する前に管轄労働局に提出し、労働局長の認定を受けなければなりませんので、段取りを間違えないようご注意ください。

 

就業規則への明記と労働基準監督署への届出

正社員化コースの要件を満たす文言を就業規則に追加し、労働者に周知し、これを労基署（常時10名以上の労働者を使用する場合）に提出します。

転換規定には、正規雇用への転換や、無期雇用への転換など、様々な転換に関する内容が含まれます。就業規則を、作成または変更する際には、労働者代表の意見を聴取することが必要です。さらに、施行日は正社員の転換よりも前であることが求められます。

 

従業員を正社員へ転換

就業規則に基づき、試験や面接を実施し、選考に合格された方には、労働条件通知書（雇用契約書）を交付します。規定の手続き以外の方法でした転換は、認められませんので注意が必要です。

また、就業規則で定めた労働条件や待遇に従っていただくことになります。さらに、正社員化後6ヵ月間の賃金は、転換前6ヵ月間の賃金と比較して3％以上アップしなければなりませんので、ご注意ください。

 

転換後6カ月間の継続雇用・給与支払い後に支給申請

転換後6ヵ月間雇用を継続し、6ヵ月分の賃金を支払った翌日から2ヵ月以内に労働局へ支給申請を行います。1日でも過ぎると助成金は支給されませんので、十分にご注意ください。

 

申請の審査後に支給決定

審査においては、提出した必要書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、就業規則など）が労働法令に適合しているかどうかを慎重にチェックされます。

具体的には、時間外手当の計算や出勤簿との整合性など、細かな点についてチェックを行います。不明瞭な点がある場合には、追加の資料提出を求められることがあります。

 

06 キャリアアップ助成金の注意点｜正社員化コース 注意点

キャリアアップ助成金 正社員化コースの支給申請は、必要書類が膨大であるため、申請のハードルが高く感じられるかもしれません。

しかしながら、専門の社労士の支援があれば、以下の5つのポイントを確実に押さえ、必要書類の不備を未然に防ぐことができます。

 

法令違反のない就業規則や雇用契約書・帳簿類を準備する

助成金の支給を受けるためには、日々の従業員の健全な労務管理が求められます。就業規則や雇用契約書、労働条件通知書、タイムカード、出勤簿、給与明細書、賃金台帳といった書類は、対象労働者の在籍実態を理解するために必要なものです。

提出する書類には、労働法令が遵守され整合性があり、年間休日が125日とされているならば、出勤簿でも明らかにそれらが反映されている必要があります。もし、提出書類の中に労働法令違反が見つかれば、助成金の支給が不可能となってしまいます。

残業代が未払いの場合も、助成金の審査は不合格となります。未払いの残業代を見直して支払えば問題ありませんが、一度にまとめて払う場合は、非常に高額になる可能性があります。

審査では、労働基準法に準拠した残業代、時間外手当、休日手当、深夜手当などの支払い状況がチェックされます。重大な違反が見つかれば助成金の支給は不可能となります。したがって法令遵守を最優先に考え、適切な労務管理を実践することが重要です。

 

キャリアアップ計画書は正社員へ転換する前に提出する

キャリアアップ助成金 正社員化コースの申請プロセスは複雑であり、特に重要なポイントは、対象となる労働者を転換または直接雇用する前に、キャリアアップ計画書を提出することです。

申請手順が誤っていたり、抜け漏れがあったりして、申請を断念せざるを得ないケースが多く見受けられます。申請手順に問題がある場合は、支給要件を満たさないため、支給の対象外となることに注意しましょう。

また、転換制度を準備し申請書類をそろえるには、相当な手間が必要です。これらの作業が全て無駄になる可能性があるため、支給対象外とならないためにも、事前に細心の注意を払いましょう。

 

就業規則に転換の制度を明記し、忘れずに労働基準監督署への届出をする

就業規則には、正社員化コースの要件を満たす文言を正確に明示する必要があります。転換の手続きは、面接や筆記試験などの一連のステップを指し、要件は、勤続年数や人事評価、所属長の推薦など、明確かつ客観的に確認可能なものとなります。

多様な正社員化制度を定める場合には、勤務条件なども明記する必要があります。条件が規定されていない場合、転換制度に不備があると見られ、助成金の支払いが行われなくなる事もあります。

また、従業員が10人以上の事業所で就業規則の届出を行っていない場合、助成金は支払われません。10人未満の事業所は、法的には就業規則を労働基準監督署に提出する必要はありませんが、かわりに「就業規則の周知の申立書」の添付が必要です。

 

転換後6ヵ月間の給与が3％以上ＵＰしていることを確認する

正社員化コースの対象となる労働者を正社員化する場合は、転換前6ヵ月間と転換後6ヵ月間の賃金を比較し、転換後の賃金が3%以上アップしている必要があります。

なお、ここでの賃金とは、基本給と諸手当を含む総額を指します。2021年4月より、賃金アップの算定に賞与は含めることが出来なくなっていますのでご注意ください。具体的な金額は、必ず、厚生労働省より提供されている賃金上昇要件確認ツールを使用して計算して下さい。

参考資料：厚生労働省「申請様式のダウンロード（賃金上昇要件確認ツール）」

 

助成金の支給申請期限を厳守する

キャリアアップ計画書の提出は、対象者を正社員化するまでに実施しておく必要があります。また支給申請は、対象の労働者に対して正社員店後6ヵ月目の賃金を支払った日の翌日から2ヵ月以内に、実施しなければなりません。スケジュール管理を怠ってしまい、期限を過ぎてしまうと支給申請は受理されず、助成金は不支給となってしまいます。

支給申請時に提出を求められる書類は、支給申請書とは別に、出勤簿や賃金台帳、労働条件通知書に就業規則と多岐に渡ります。これらの資料は、適法かつ整合性のとれたものでなくてはなりませんので、事前にしっかり整備して、万全の態勢で進めましょう。

 

07 キャリアアップ助成金の審査は厳しい？｜正社員化コース 注意点

キャリアアップ助成金の審査は、法令遵守の確認を含む厳密なチェックがされます。申請者が提出した雇用契約書や就業規則、賃金台帳などさまざまな書類がチェックされ、不審な点があれば現場調査などがされることもあります。

特に、未払いの残業代などについては極めて踏み込んだ審査がされます。未払いが発覚すれば、助成金は不支給となってしまいますので、キャリアアップ助成金の取扱いに関する必要書類や指針などのマニュアルを熟読して、対応するようにしましょう。

キャリアアップ助成金は、要件と1つ1つの手続きのタイミングがこまかく決められており、すべてルール通りにすれば基本的には、助成金をもらうことが出来ます。そういった面では、規定があいまいで審査する人の判断によって「支給・不支給」が決まってしまうものよりは、もらいやすいとも言えます。

結論をいってしまうと、すべて法律とキャリアアップ助成金のルール通りにできるのであれば、受給しやすい助成金です。ただし、キャリアアップ助成金のルールが細かすぎて、一般の事業所では対応できず、審査は非常に厳しいものになっているのが実態です。

すこしでも不安を感じた場合には、助成金申請の専門家である社労士に相談するとよいでしょう。助成金申請に必要な膨大な時間と手間が解消され、成功率も大幅にアップする可能性があります。

 

08 まとめ｜キャリアアップ助成金 正社員化コース 注意点

キャリアアップ助成金 正社員化コースの受給を成功させるための注意点を詳しく解説しました。支給申請時には厳しい審査があり、就業規則。労働条件通知書・出勤簿・賃金台帳の整合性を細かくチェックされます。また、正社員と非正規雇用労働者の明確な区分を就業規則へ定義することや正社員転換後の3％給与アップなども確実にクリアする必要があります。

このように、難易度が高くなってはいるものの、国から支給される返済不要の助成金を活用しない手はありません。事前に適切な準備をしていれば、問題なく受給することが出来ますので、是非、積極的に活用していきましょう。まとめとして、以下のポイントをおさらいしましょう。

①正社員と非正規雇用労働者の明確な定義を就業規則に明記すること。
②労働条件通知書は、就業規則および労働の実態と一致していること。
③勤怠管理と給与計算には、法令違反が無いこと。
④賃金3%UPは、賃金上昇要件確認ツールを使用して計算すること。
⑤手続きの順序と期限を厳守するためスケジュールを明確にすること。

キャリアアップ助成金の申請は、年々難易度が高まっており、専門家のサポートが不可欠な取り組みとなってきています。グロウライフ社会保険労務士法人では、助成金の無料相談を随時、受け付けておりますので、ぜひ、お困りの方は無料相談を利用して専門家のアドバイスを受けてみてください。キャリアアップ助成金正社員化コースを活用して、人件費の負担軽減を実現しましょう。

こちらの記事も参考にしてください。

受付中の助成金の支給要件・受給額などの詳細は、こちらからご確認ください。