助成金コラム

こんにちは。グロウライフ社会保険労務士法人 労務コンサルタントの竹田です。

「原材料費の高騰で利益が圧迫されている」「求人を出しても応募が来ないし、採用してもすぐ辞める」「助成金の話は聞くけれど、手続きが難しそうで手が出せない」——日々、こうした切実なお悩みを多くの飲食店経営者様から伺います。

実は、飲食業は助成金と非常に相性が良い業種です。多くの助成金は「人を雇う」「定着させる」「待遇を良くする」タイミングで支給されるため、今まさに皆様が直面している課題の解決プロセスそのものが対象になります。しかし、「知らなかった」「1日のスケジュールミス」で、本来受け取れる数百万円を逃している事例が後を絶ちません。

この記事でわかること

• 飲食店最強の3大助成金: キャリアアップ助成金、65歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金の受給額と条件
• 「1日でも遅れたら0円」の恐怖: スケジュール管理の落とし穴と回避の鉄則
• 労務整備が受給のカギ: 就業規則・出勤簿・賃金台帳・労働条件通知書の正しい整備方法

助成金は国が用意した正当な権利です。この記事を読み終える頃には、「難しそう」という不安が「うちの店でも申請できる！」という確信に変わっているはずです。

01 なぜ多くの飲食店が助成金をもらい損ねているのか?

💡 経営者が押さえるべきポイント

• 助成金は返済不要。財源は毎月納めている雇用保険料の一部
• 飲食店は「転換系(正社員化・無期転換)」と「採用系(高齢者・シングルマザー雇用)」で受給しやすい
• 人手不足対策がそのままキャッシュフロー改善につながる

「助成金は手続きが面倒」「小さな店は対象外」「後から返済を求められる?」——これらはすべて誤解です。助成金は融資と異なり、原則として返済不要です。財源は皆様が毎月納めている雇用保険料の一部であり、条件を満たしているのに申請しないのは、掛け捨ての保険に入っているようなものです。

飲食店で「貰いやすい」助成金は、大きく「転換系」と「採用系」に分かれます。

• 転換系: 今いるアルバイトを正社員や無期雇用に転換することで受給(キャリアアップ助成金など)
• 採用系: 高齢者やシングルマザーなど、就職困難者を新たに雇い入れることで受給(特定求職者雇用開発助成金など)

人手不足対策として「スタッフを大切にする」「多様な人材を受け入れる」ことが、そのまま助成金の要件に合致します。経営課題の解決が、事業資金の確保に直結するのです。

飲食店最強の3大助成金 比較表

助成金名	分類	対象者	受給額(中小企業・1人あたり)	特徴
キャリアアップ助成金(正社員化コース)	転換系	6ヶ月以上勤務の有期契約スタッフ	最大80万円(40万円×2期)	人気No.1。賃金3%アップ等の要件管理が厳格
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)	転換系	50歳以上かつ在籍6ヶ月以上の有期契約スタッフ	最大48万円	賃金アップ不要。事前の計画認定が必須
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)	採用系	60歳以上、母子家庭の母、障害者など	60万円～240万円	ハローワーク経由が絶対条件

※受給額は令和6年度現在の目安。企業規模や生産性要件により変動する場合があります。

参考: 厚生労働省「雇用保険二事業(助成金)のご案内」

02 キャリアアップ助成金(正社員化コース)の攻略法

💰 この章の損得チェック

• 1人あたり最大80万円(40万円×2期)。2段階支給で定着を促す設計
• 賃金3%アップと1年間の継続雇用が必須。人件費増も見越した資金計画を
• 1日のズレで0円になるスケジュール管理が最大の落とし穴

「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」は、現在雇用しているアルバイトやパートを正社員に転換した場合に支給されます。飲食店のように、アルバイトから社員へ登用するケースが多い業種には最適です。

制度概要と「2段階支給」の仕組み

現在はスタッフの定着を促す目的で、2回に分けて支給される仕組みです。

• 1期目(転換後6ヶ月定着): 40万円
• 2期目(さらに6ヶ月定着): 40万円
• 合計: 最大80万円

正社員にしてから最低1年間働き続けてもらうことで、満額受給が可能になります。

対象となるスタッフの条件

条件	詳細
有期雇用期間	6ヶ月以上の雇用実績が必要
勤務時間	週30時間以上(社会保険適用要件を満たす働き方)
正社員の定義	就業規則上で「賞与または退職金制度」「昇給」が非正規と明確に区別されていること

⚠️ 注意: 令和6年度現在、単に「契約期間の定めがない」だけでは正社員と認められません。「賞与または退職金制度」があり、かつ「昇給」があることが要件化されています。

失敗しない申請スケジュール

理想的なスケジュール例(4月1日入社の場合):

4/1 入社
↓
【有期雇用期間:6ヶ月】
アルバイトとして勤務実績を作る
↓
10/1 正社員へ転換(辞令交付)
※ここで賃金を転換前より3%以上アップ
↓
【定着期間①:6ヶ月】
正社員として勤務・給与支払い
↓
4月 第1回支給申請(2ヶ月以内!)
※6ヶ月分の給与を支払った日の翌日から起算
↓
【定着期間②:6ヶ月】
さらに6ヶ月勤務・給与支払い
↓
10月 第2回支給申請(2ヶ月以内!)

現場でよくある疑問を見てみましょう。

社長: 「うちのベテランアルバイトを正社員にしたいんだけど、入社日が4月5日なんだ。キリが良いから10月1日に転換しても大丈夫だよね?」

竹田先生: 「それは危険です! 4月5日入社なら、最短でも10月5日以降に転換しないと『6ヶ月経過』の要件を満たしません。1日でも足りないと不支給です」

社長: 「えっ、たった4日の差で80万円がゼロに…? でも月の途中で転換すると給与計算が面倒だな」

竹田先生: 「おっしゃる通りです。ですから、転換日は給与の締め日に合わせて『毎月1日(または締め翌日)』に設定するのが鉄則です。この場合、11月1日に転換すれば、要件も満たし、給与計算もシンプルになります」

必須の「4点書類セット」

申請時に労働局が厳しくチェックするのが以下の書類です。これらに矛盾があると審査に通りません。

書類名	チェックポイント
就業規則	正社員とパートの区分けは明確か? 転換制度が記載されているか?
出勤簿	タイムカード等の打刻漏れはないか? 残業代計算の根拠となる時間が正確か?
賃金台帳	転換後に基本給が3%以上上がっているか? 残業代が1分単位で支払われているか?
労働条件通知書	契約期間、労働時間、賃金などが実態(出勤簿・台帳)と一致しているか?

特に飲食店では、「休憩時間が取れていないのに自動的に1時間引かれている」ケースが散見されます。こうした未払い残業の疑いがあると、助成金は支給されません。申請前に必ず労務整備を行うことが受給への近道です。

参考: 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和7年度版)」

03 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)の活用術

💡 経営者が押さえるべきポイント

• 賃金アップ不要。今の時給のまま契約形態を「無期」にするだけでOK
• 50歳以上・在籍6ヶ月以上の有期契約スタッフが対象。1人あたり最大48万円
• 計画書の事前提出・認定が必須。転換してから申請では手遅れ

「ランチタイムは近所の主婦パートさんが支えてくれている」「厨房には長年勤めてくれている50代のベテランがいる」——もしあなたの店にこうした頼れるスタッフがいるなら、この助成金の対象になる可能性が高いです。

正式名称は「65歳超雇用推進助成金」の中の「高年齢者無期雇用転換コース」。高年齢者を「無期雇用(定年まで働ける契約)」に転換することで支給されます。

キャリアアップ助成金との決定的違い

項目	キャリアアップ助成金	高年齢者無期雇用転換コース
賃金アップ	3%以上必須	不要(今の時給のままでOK)
対象年齢	制限なし	50歳以上64歳未満
申請順序	転換後に申請	計画書を先に提出

時給1,000円なら1,000円のまま、契約期間だけを「有期(○ヶ月更新)」から「無期(定年まで)」に変えれば対象になります。人件費をこれ以上上げられないけれど、長く働いてほしいスタッフがいる飲食店にはうってつけの制度です。

申請フローの特殊性(この順番を間違えると即アウト)

この助成金には独特の「順番」があります。計画書の提出・認定が「先」です。

【手順1】計画書の提出
就業規則に「無期転換制度」を導入し、
労働基準監督署へ届出
↓
労働局(または高齢・障害・求職者雇用支援機構)へ
「無期雇用転換計画書」を提出
↓
【手順2】認定から「3ヶ月以上」待機
※ここが最大の罠!
計画期間として設定した期間を経過するまで待つ
↓
【手順3】無期雇用へ転換実施
新しい雇用契約書(無期雇用)を交わす
↓
【手順4】転換後6ヶ月経過で支給申請
6ヶ月分の給与を支払った後に申請

⚠️ 注意: キャリアアップ助成金の感覚で「とりあえず転換しておいた」となると、手遅れ(不支給)になります。必ず事前に計画書を作成してください。

対象となるスタッフの条件

条件	詳細
年齢	50歳以上～64歳未満(定年年齢未満であること)
在籍期間	6ヶ月以上雇用されていること
契約形態	有期契約(パート・アルバイト)から無期契約への転換
通算雇用期間	5年を超えていないこと

特に「5年ルール」に注意が必要です。法律上、有期契約が通算5年を超えると、本人の希望で無期転換できる権利が発生します(労働契約法)。この法律上の義務が発生する前に、自主的に無期転換してあげることで助成金の対象となります。

飲食店の活用事例

55歳のホールスタッフ(パート)の場合。体力的にフルタイムの正社員は難しくても、ランチタイムの主力として欠かせない存在です。この方を「時給はそのまま、ただし65歳定年まで契約更新なしで働ける」という「無期雇用パート」に転換することで、スタッフには「雇用の安心」を、お店には「助成金+定着」をもたらすことができます。

参考: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」

04 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の狙い目

💰 この章の損得チェック

• 採用するだけで要件クリア。正社員化や賃金アップの義務なし
• 60歳以上・シングルマザー・障害者など、対象者の属性で60万円～240万円
• ハローワーク紹介状が絶対条件。求人サイトや知人紹介は1円も貰えない

「皿洗いや仕込みだけなら、高齢の方でもお願いしたい」「シフトの融通さえ利けば、シングルマザーの方にも働いてもらいたい」——もしこのように考えているなら、この助成金を使わない手はありません。

正式名称は「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」。就職が難しいとされる方を、継続雇用する意思を持って採用した場合に支給されます。

対象者別・受給金額一覧

この助成金の凄いところは、対象者の属性と労働時間によって金額が跳ね上がる点です。特に週20時間以上(短時間労働)から対象になるため、ランチタイムのみのパート採用でも活用可能です。

対象者	週30時間以上	週20～30時間
高年齢者(60歳以上) 母子家庭の母	60万円 (30万円×2回)	40万円 (20万円×2回)
身体・知的障害者 (重度を除く)	120万円(30万円×4回)	80万円 (20万円×4回)
重度障害者など (45歳以上の障害者含む)	240万円 (40万円×6回)	80万円 (20万円×4回)

※中小企業の支給額目安。支給は半年ごとの分割払い。

絶対条件:「ハローワーク紹介状」がないと1円も貰えない

この助成金最大の落とし穴は、採用経路です。

「知人の紹介でシングルマザーを雇った」「求人サイト(Indeedやバイトル等)経由で65歳の人を採用した」——これらはすべて対象外(0円)です。

必須フロー:

【手順1】求人票の提出
ハローワークに求人を出す
↓
【手順2】紹介状の発行
求職者がハローワークへ行き、
「紹介状」をもらう
↓
【手順3】面接・採用
紹介状を持って面接に来てもらい、
採用を決める
↓
【手順4】半年ごとに支給申請
雇用開始から6ヶ月ごとに申請
(申請を忘れると受給権が消える)

⚠️ 注意: ハローワークを通さずに面接して、「実は私、母子家庭なんです」と後から言われても、その時点ではもう手遅れです。必ず「ハローワーク紹介状」を持っているか確認してください。

現場でよくある疑問を見てみましょう。

社長: 「ハローワークに求人を出したけど、なかなか応募が来ないんだよね。何かコツはある?」

竹田先生: 「求人票の『備考欄』や『事業所PR情報』に工夫が必要です。例えば『子育て中の方も活躍中! シフト相談に乗ります』『60代以上のスタッフも元気に勤務しています』と記載してください」

社長: 「なるほど! そうすれば対象者に『この店なら働きやすそう』と思ってもらえるわけか」

竹田先生: 「その通りです。ハローワークの職員さんも、こうした記載があると求職者に貴店を紹介しやすくなります。結果的にマッチングの精度が上がり、助成金受給にもつながります」

申請書類は「3点セット」でOK

他の助成金と違い、この助成金は申請時に就業規則の提出が必須ではありません(※法律上、常時10人以上の事業所は作成義務あり)。

求められるのは以下の実務書類です。

書類名	チェックポイント
出勤簿	労働日数が管理されているか
賃金台帳	給与が正しく支払われているか
労働条件通知書	無期雇用(または自動更新の有期雇用)として雇われているか

他の助成金に比べて申請ハードルが低いため、初めて助成金にチャレンジする飲食店オーナー様にもおすすめです。ただし、半年ごとの申請を忘れると受給権が消えるため、スケジュール管理だけは徹底しましょう。

参考: 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)のご案内」

05 助成金申請で「不支給」になる飲食店の共通点ワースト5

💡 経営者が押さえるべきポイント

• 1日の遅れ、1分の残業代未払いで即アウト。審査は年々厳格化
• 就業規則と実態のズレ、雇用保険未加入が致命的な落とし穴
• 対象者以外の解雇も影響。店全体の労務管理が問われる

助成金は「要件さえ満たせば誰でも貰える」ものですが、審査は年々厳格化しています。特に飲食店は、シフト管理や給与計算が複雑になりがちで、無意識のうちに不備が生じやすい業種です。労働局の審査で「不支給決定」通知を受け取ることがないよう、以下の5つの落とし穴を必ずチェックしてください。

ワースト1位:スケジュール管理ミス(1日遅れで即アウト)

最も多いのが、申請期限や転換日の勘違いです。助成金の期限は1日でも過ぎたらアウトです。

• 申請期限の遅れ: 支給申請は「給与支払い日の翌日から2ヶ月以内」。例えば、末日締め翌月15日払いの場合、4月分給与(5/15支払)の申請期限は「5/16～7/15」。7月16日に出しても受理されません。
• 対象期間の計算ミス: 「4月5日入社」のスタッフを「10月1日」に正社員転換してしまうケース。在籍期間が6ヶ月に満たない(あと4日足りない)ため、不支給になります。

対策: カレンダーに入社日を書き込み、そこから正確に「6ヶ月経過日」を算出してください。迷ったら「1ヶ月遅らせて転換する」ほうが安全です。

ワースト2位:残業代の未払い・計算ミス(1分単位の壁)

飲食店でよくあるのが、「着替え時間は労働時間に入れていない」「片付けが延びても15分単位で切り捨てている」といったケースです。

助成金の審査では、賃金台帳とタイムカード(出勤簿)を突き合わせてチェックされます。ここで1分単位の残業代未払いが発覚すると、不支給になるだけでなく、過去に遡って全従業員分の未払い賃金を支払うよう指導されることもあります。

対策: タイムカードは「打刻通り」に集計し、1分単位で給与計算を行ってください。変形労働時間制を採用している場合は、その運用が適法かどうかも見直しましょう。

ワースト3位:就業規則と実態のズレ

「就業規則なんて何年も見ていない」というお店は危険です。

例えば、就業規則には「昇給は年1回行う」と書いてあるのに、実際には何年も昇給していない場合、「就業規則通りに運用されていない」とみなされ、審査で弾かれる可能性があります。

また、キャリアアップ助成金では、就業規則に「正社員への転換制度」が明記されていることが必須条件ですが、これが抜けているケースも多発しています。

対策: 助成金申請の前に、現在の就業規則が「今の店のルール」と合っているか、必ず確認・改定してください。

ワースト4位:雇用保険・社会保険の加入漏れ

助成金の対象となるスタッフは、基本的に「雇用保険」に加入している必要があります。

週20時間以上働いているのに、「本人が扶養内を希望しているから」という理由で雇用保険に入れていない場合、助成金の対象にならないどころか、法令違反となります。

対策: シフト表を確認し、週20時間を超えているスタッフが加入手続き済みか再確認しましょう。

ワースト5位:会社都合の解雇(半年以内の解雇NG)

多くの助成金には、「支給申請日の前6ヶ月間(または判定期間)に、会社都合で従業員を解雇していないこと」という要件があります。

対象となるスタッフ以外であっても、店全体の誰か一人でも解雇(リストラや退職勧奨)していると、その期間はすべての助成金がストップします。

対策: 「シフトに入れないから辞めてもらう」といった対応が「解雇」とみなされないよう、日頃から丁寧な労務管理を心がけてください。

現場でよくある疑問を見てみましょう。

社長: 「うちの店、去年から全然昇給してないんだけど、就業規則には『年1回昇給』って書いてある。これってマズイの?」

竹田先生: 「はい、かなり危険です。就業規則に書いてあることは『会社と従業員の約束』ですから、守っていないと助成金審査で『規則違反』と判断されます」

社長: 「でも、コロナ以降ずっと赤字で昇給どころじゃなくて…」

竹田先生: 「それなら就業規則を改定して『業績により昇給を行う場合がある』といった表現に変更しましょう。実態と規則を一致させることが、助成金受給の大前提です。申請前に必ず見直しを行ってください」

06 自力申請 vs 社労士依頼！コストとリスクを徹底比較

💰 この章の損得チェック

• 自力申請は「時間」と「不支給リスク」というコストがかかる
• 社労士は成功報酬(受給額の20%)。不支給なら費用0円
• 就業規則の作成・変更も追加料金なしでサポート

助成金は「要件を満たせば必ず支給される返済不要の支援金」ですが、その申請にかかる時間と労力はタダではありません。

「自分でやれば手数料(報酬)がかからないからお得」と考えがちですが、実際には複雑な書類作成や度重なる法改正のチェックに時間を取られ、本業である店舗運営がおろそかになっては本末転倒です。

自力申請 vs 社労士依頼 比較表

項目	自力申請	社労士依頼(グロウライフ)
費用	0円	受給額の20%(完全成功報酬)
書類作成	すべて自分で作成	丸投げOK
スケジュール管理	自己責任(1日でも遅れたら0円)	プロが管理
就業規則の作成・変更	別途数十万円	追加料金なし
法改正への対応	自分で情報収集	常に最新情報で対応
不支給時のリスク	時間と労力が無駄	費用0円(赤字リスクなし)

自力申請の限界とリスク

メリット: 外部への報酬支払いが不要(コスト0円)
デメリット:

– 膨大な申請書類(計画書、支給申請書、添付書類など)をすべて自分で作成

– 法改正情報を常にチェックしていないと、古い様式で申請して不備になる

– 1日でも期限を過ぎると、それまでの準備がすべて水の泡

– 就業規則の改定など、専門的な知識がないと対応できない部分が多い

専門家(グロウライフ)に依頼するメリット

私たちグロウライフ社会保険労務士法人では、飲食店経営者様がリスクなく助成金を活用できるよう、以下の体制を整えています。

1. 完全成功報酬制だから赤字リスクなし

着手金や顧問料はいただきません。助成金が無事に支給された場合のみ、受給額の20%を報酬として頂戴します。万が一、不支給となった場合、費用は一切かかりません。

2. 面倒なスケジュール管理を丸投げ

「いつ転換するか」「いつ申請するか」といった複雑なスケジュール管理は、すべて当事務所が行います。社長は店舗運営に専念していただけます。

3. 就業規則の作成・変更も追加料金なし

通常、社労士に就業規則の作成を依頼すると数十万円かかりますが、当事務所では助成金申請サポートの一環として、追加料金なしで対応します。「まだ就業規則がない」というお店でも安心してお任せください。

4. 労務管理の適正化もサポート

出勤簿や賃金台帳のチェックを行い、未払い残業などのリスクがないか診断します。これにより、助成金受給だけでなく、労務トラブルに強いお店作りが可能になります。

「うちは対象になるのかな?」と迷われている方は、まずは無料診断をご利用ください。現状のスタッフ構成(年齢、勤続年数、週の労働時間など)をお伝えいただければ、受給可能な助成金とその金額を試算いたします。

07 よくある質問(FAQ)

Q1. 個人経営の居酒屋でも申請できますか?

はい、可能です。法人(株式会社など)でなくても、雇用保険に加入している従業員がいれば申請できます。ただし、オーナーご自身や同居の親族のみで運営している場合は対象外となるケースが多いです。

Q2. 家族(親族)は対象になりますか?

原則は対象外ですが、例外もあります。同居の親族は原則として「労働者」とみなされませんが、条件(他の従業員と同様にシフト管理され、給与が支払われている等)を満たし、雇用保険に加入している場合は対象になる可能性があります。特に「65歳超雇用推進助成金」などは、身内の方でも要件を満たせば申請可能なケースがあります。

Q3. 過去に遡って申請することはできますか?

基本的にできません。助成金は「これから行う取り組み」に対して支給されるものがほとんどです。また、支給申請には「2ヶ月以内」などの厳格な期限があります。期限を過ぎてしまった過去の分を遡って請求することはできませんので、思い立ったらすぐに動くことが重要です。

Q4. 助成金に税金はかかりますか?

はい、かかります。助成金は店舗の「事業収入(雑収入)」として扱われますので、法人税や所得税の課税対象となります。使い道は自由ですが、税金の支払い分も考慮して資金計画を立てましょう。

08 まとめ・今すぐやるべき最初の一歩

この記事では、飲食店経営者が知っておくべき「貰いやすい助成金3選」について、申請のポイントと注意点を解説しました。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、アルバイトを正社員に転換し、定着させることで最大80万円(2段階支給)が受給可能です。ただし、転換時の「賃金3%アップ」と厳密なスケジュール管理が必須です。

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)は、50歳以上の有期契約スタッフを「無期雇用」にするだけで申請可能です。賃金アップの要件がなく、現在の時給のままで良いのが最大のメリットですが、計画書の事前認定を忘れないでください。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)は、60歳以上の高齢者やシングルマザーなどをハローワーク経由で採用する場合に有効です。採用するだけで要件を満たしやすく、最大240万円(重度障害者等の場合)の受給も目指せます。

原材料費や光熱費の高騰で、飲食店の利益率はかつてないほど圧迫されています。そんな中、助成金は「返済不要の事業資金」として経営を助けてくれます。「手続きが面倒だから」という理由で数百万単位のお金を逃すのは、あまりにも勿体無いことです。

もし、少しでも「うちの店も対象かも?」と思われたら、まずは無料診断をご利用ください。あなたの店が本来受け取るべきお金を、私たちが全力で回収サポートいたします。無料相談はこちら、またはLINE公式アカウントからお気軽にご連絡ください。