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2023.01.28
【令和5年度】業務改善助成金
支給額
1事業主 最大
600万円
| 助成金種類(コース) | 【令和5年度】業務改善助成金 |
|---|---|
| 利用目的 | 事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性を高めることを目的として、機械設備の導入、コンサルティングの活用、人材育成や教育訓練などに取り組んだ場合、その設備投資に要した費用の一部を助成する制度。 |
| 詳細 | 【対象となる事業主の要件】 ①中小企業・小規模事業者であること ②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内であること ③事業場内最低賃金を３０円以上引き上げること ④生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を実施すること ⑤解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと ※過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象 【対象となる取組】 ①介護事業 デイサービス リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮 ②介護事業 介護付き有料老人ホーム 介護記録システムの導入による顧客の情報管理の効率化とサービスの品質向上 ③飲食事業 イタリアンレストラン 受注システム、配達用バイク、二層フライヤーの導入によるデリバリーの拡充 ④飲食事業 居酒屋 テーブルオーダーシステムの導入による注文業務の効率化と会計の見える化 ⑤飲食事業 洋菓子店 スチームコンベクションオーブンの導入による生産量の増と調理工程の簡素化 ⑥美容事業 ヘアサロン 全自動シャンプー機の導入による洗髪業務の効率化と従業員の負担軽減 ⑦美容事業 理髪店 店内のレイアウト変更とカットブースの増設による生産性の向上 ⑧医療業 鍼灸整骨院 赤外線治療器とセラミック電気温灸器の導入による施術時間の短縮と業務の効率化 ⑨医療業 歯科クリニック デジタルレントゲン機器の導入による現像作業の短縮 ※交付決定前に導入した設備投資は助成対象外 参考資料：生産性向上のヒント集 |
| 支給額 | 1事業主 最大600万円 |
| 公式公募ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html |
