助成金コラム

こんにちは。グロウライフ社会保険労務士法人 労務コンサルタントの竹田です。

「また最低賃金が上がる……人件費が増えるだけで、うちには何のメリットもないじゃないか」。顧問先の社長様から、毎年こうした深いため息が聞こえてきます。原材料費の高騰、社会保険料の負担増に加え、毎年の最低賃金引き上げ。中小企業の経営者にとって、コスト増は避けられない現実です。

しかし、「どうせ賃金を上げるなら、そのコストを国の予算で補填し、さらに設備投資の原資に変える」としたらどうでしょうか？業務改善助成金は、まさにその逆転の発想を実現する制度です。2026年度（令和8年度）は制度が大きく変わる転換期であり、これまで対象外だった企業にもチャンスが広がる一方、申請のハードルは確実に上がります。

• 令和8年度の制度変更（30円コース廃止、対象枠拡大、募集期間短縮）と対策
• 助成額の決定ロジックと、最大600万円を受給するための計算式
• 設備投資で「認められるもの・落ちないもの」の境界線と、車・PCが対象になる特例
• 申請から入金までの期限と、不支給を防ぐ3つの自衛策

「知らなかった」で数百万円を損することのないよう、最後までお読みいただき、事業資金の確保にお役立てください。

01 令和8年度の3大変更点

2026年度（令和8年度）、政府は賃上げ支援を強化するため、業務改善助成金の大幅な制度変更を予定しています。「使い勝手が良い」とされていた部分が厳格化される一方、対象となる企業の範囲は広がるという、まさにアメとムチが入り混じった改正です。

ここでは、予算案に基づき、経営者が必ず知っておくべき3つの変更点を解説します。

1.1 「30円コース」廃止。新設「50円コース」からの再編

経営者にとって最もインパクトが大きいのが、少額賃上げコースの廃止です。これまでは「30円コース」から申請が可能でしたが、2026年度からは最低ラインが50円以上の賃上げへと引き上げられる見通しです。

コース再編の全体像（予定）

項目	令和7年度	令和8年度案
最低賃上げ額	30円〜	50円〜
コース区分	30円/45円/60円/90円	50円/70円/90円

つまり、「とりあえず30円だけ上げて様子を見よう」というスモールスタートが封じられ、最初から50円アップの覚悟がある企業だけを支援するという国の方針転換が明確です。これにより、原資の確保と綿密な計画が必須となります。

1.2 対象事業場が「実質全域」へ拡大

一方で、申請できる企業の枠組みは大きく緩和される方向です。これまでは「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内」という厳しい要件があり、「うちは少し高めの給料を払っているから対象外」という企業が少なくありませんでした。

しかし2026年度案では、この50円制限が撤廃され、「事業場内の最低賃金が、2026年度の地域別最低賃金を下回っている事業場」であれば対象となる見込みです。これにより、これまで門前払いされていた企業にも、助成金活用のチャンスが広がります。

変更の流れ（縦書きフロー）

【令和7年度まで】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内
↓
対象が限定的

【令和8年度から】
事業場内最低賃金 < 地域別最低賃金
↓
実質すべての事業場が対象に

1.3 募集期間が「9月〜11月」に短期集中化

「いつでも申請できる」という感覚も捨てなければなりません。これまでは比較的長い期間募集が行われていましたが、2026年度は最低賃金改定のタイミングに合わせた短期決戦となる可能性があります。

募集期間の変更案

項目	内容
受付開始	2026年9月1日〜
受付締切	地域別最低賃金の発効日前日 または 11月末日（いずれか早い日）

例年、最低賃金の改定は10月に行われます。つまり、9月から10月にかけてのわずか1〜2ヶ月の間に申請を完了させる必要があり、スケジュール管理の重要性が劇的に高まります。「後でゆっくり考えよう」では確実に手遅れになるため、早期の情報収集と準備が不可欠です。

参考：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

02 制度の仕組みと助成額の計算式

「賃金を上げればお金がもらえる」。この理解は半分正解で、半分間違いです。業務改善助成金のキモは、生産性を上げるための設備投資とセットで行うことにあります。単に給料を上げただけでは1円ももらえません。

ここでは、制度の基本構造と、多くの経営者が誤解している「助成額の決定ロジック」について解説します。

2.1 「賃上げ」と「設備投資」をセットで行うと貰えるお金

この助成金は、以下の2つの計画を立て、実行することで支給されます。

1. 賃金引上げ計画：事業場内最低賃金（その会社で一番低い時給）を一定額以上引き上げる
2. 設備投資計画：生産性向上に資する設備・システム（機械、POSレジ、コンサルティングなど）を導入する

ポイントは生産性向上です。単に古くなった机を買い替えるだけでは認められず、「業務効率が上がり、労働者の負担が減る」というストーリーが必要になります。

2.2 助成額の決定ロジック：「上限額」と「助成率」の2重の壁

「600万円もらえるなら、600万円の機械を買おう」と考えるのは早計です。支給額は、以下の2つの基準を比較し、低い方の金額が採用されます。

助成額の計算式

【計算A】設備投資額 × 助成率（3/4 または 4/5）
【計算B】コース別・人数別の助成上限額
↓
低い方を採用

例えば、助成率が3/4（75%）の企業が、200万円の設備投資をしたとします。計算上の助成額は「200万円 × 75% = 150万円」です。しかし、もし選んだコースの上限額が「100万円」だった場合、もらえるのは100万円だけとなり、残りの100万円は自己負担となります。

つまり、「上限額」という天井と、「助成率」という掛け率のダブルチェックが入る仕組みです。

【会話形式】現場でよくある疑問を見てみましょう

社長：「助成率が80%って書いてあるけど、これは設備投資額の8割が返ってくるってこと？」

竹田先生：「その理解で半分正解です。ただし、もう一つ『上限額』という天井があります。例えば50円コースで1人だけ賃上げする場合、上限額は約60万円です。仮に100万円の設備を買っても、80万円（100万×80%）ではなく、60万円までしか出ません」

社長：「なるほど……じゃあ、上限額ギリギリまで設備投資すれば、一番お得になるってこと？」

竹田先生：「その通りです。逆に、上限額を大きく超える投資をすると、超過分は全額自己負担になるため、『助成金ありき』で計画するなら、上限額から逆算して設備を選ぶのが賢い方法です」

2.3 助成率と助成上限額の早見表

令和7年度（一部令和8年度案含む）の助成率は、事業場内最低賃金によって以下のように決まります。

助成率の区分

事業場内最低賃金	助成率
1,000円未満	4/5（80%）
1,000円以上	3/4（75%）

さらに、賃上げ額と人数に応じた「上限額」が設定されています。以下は、令和7年度の基準をベースにした上限額の一例です（※令和8年度はコース再編により変動する可能性があります）。

助成上限額早見表（事業場規模30人未満の場合）

コース区分（引上げ額）	1人引上げ	4〜6人引上げ	10人以上引上げ
30円コース（廃止予定）	60万円	100万円	130万円
45円コース（廃止予定）	80万円	140万円	180万円
60円コース	110万円	190万円	300万円
90円コース	170万円	290万円	600万円

※10人以上の上限額区分は、特例事業者（賃金要件や物価高騰要件を満たす場合）のみ対象となるケースがあります。

このように、「何円上げるか」×「何人上げるか」の掛け算で上限が決まるため、無理のない範囲で最大の助成額を狙うシミュレーションが不可欠です。

参考：厚生労働省「令和７年度業務改善助成金のご案内」

03 対象人数カウントの複雑なルール

「従業員全員の給料を上げるから、全員分助成金の対象人数にカウントできるだろう」。そう思って申請したら、労働局から「対象者は1人だけです」と言われ、助成額が激減してしまった……。これは決して珍しい話ではありません。

業務改善助成金の「引き上げる労働者数」のカウント方法は非常に複雑で、ここを誤解していると資金計画が大きく狂います。現場でよく起きる「勘違い」と「隠れたコスト増リスク」について解説します。

3.1 Aさんは対象、Bさんは対象外？「追い抜き」ルールの実例

助成金額を決める「人数」としてカウントできるのは、原則としてもともと事業場内で一番時給が低かった人（事業場内最低賃金者）だけです。ただし、賃上げによって最低ラインが押し上げられた結果、その「新しい最低ライン」よりも元々の時給が低かった人については、特例的にカウントが認められる場合があります。これを実務上「追い抜き」と呼びます。

少しややこしいので、具体例で見てみましょう。

シミュレーション：最低賃金1,000円の会社で、50円コース（令和8年度想定）を申請する場合

実際のモデルケースで試算してみましょう。

従業員	賃上げ前の時給	賃上げ後の時給	判定	理由
Aさん	1,000円	1,050円	○ 対象	もともと最低賃金者であり、50円以上上げている
Bさん	1,020円	1,070円	○ 対象	賃上げ前の時給（1,020円）が、新しい最低ライン（1,050円）より低いため「追い抜かれる」形となり対象に
Cさん	1,060円	1,110円	× 対象外	賃上げ前の時給が、新しい最低ライン（1,050円）より高いため、いくら賃上げしても助成金のカウント対象外

このように、「新しい最低賃金のラインより下にいた人」しかカウントできないという厳しいルールがあります。全員一律に賃上げしても、全員が対象になるわけではないのです。

3.2 社長が青ざめる「波及効果」のリスク

ここで経営者が直面するのが、賃金の逆転現象（波及効果）という問題です。

先ほどの例で、Aさん（新人）の時給を1,000円から1,050円に上げたとします。すると、これまで1,020円で働いていたBさん（少し先輩）の時給をAさんが追い越してしまいます。当然、Bさんからは「なんで新人の方が高いんだ」と不満が出ます。

結果として、会社はBさんの時給も上げざるを得なくなります。さらに、その上のCさん（1,060円）との差も縮まるため、Cさんの賃金も見直す必要が出てくるかもしれません。

このように、たった1人の最低賃金を引き上げるために、職場全体の賃金テーブルを底上げしなければならなくなることが多々あります。助成金をもらうために無理な賃上げ計画を立てると、助成金の受給額以上に将来にわたって払い続ける人件費（固定費）が膨れ上がり、かえって経営を圧迫するリスクがあります。

【会話形式】現場でよくある疑問を見てみましょう

社長：「うちはパートが10人いるんだけど、全員一律で50円上げれば、10人分の助成金がもらえるんだよね？」

竹田先生：「残念ながら、そうとは限りません。助成金の対象になるのは『賃上げ前の時給が、新しい最低ラインより低かった人』だけです。例えば、元々1,100円で働いていた人は、いくら上げても対象外になります」

社長：「じゃあ、最低賃金ギリギリの人だけ上げて、他の人は据え置きにすれば問題ない？」

竹田先生：「理論上は可能ですが、現実的には難しいです。新人の時給が先輩を追い越すと、職場の不満が爆発します。結果として、連鎖的に全員の賃金を見直さざるを得なくなり、助成金の額を超える人件費増に直面するケースが非常に多いんです」

3.3 時給者だけじゃない！月給者（正社員）の時給換算を忘れるな

「うちはパートさんがいないから関係ない」と思っている会社も要注意です。この助成金における「最低賃金」の判定は、パート・アルバイトだけでなく、月給制の正社員もすべて時給換算して行います。

時給換算の計算式

基本給 ÷ 1ヶ月の所定労働時間 = 時給換算額

計算してみると、初任給の社員などが意外と最低賃金ギリギリ（または割れている）ケースがあります。もし、時給換算で最低賃金に近い社員がいれば、その社員の賃上げを行うことで助成金の対象にできる可能性があります。

逆に、ここを見落としていると最低賃金法違反の状態になりかねませんので、必ず全従業員の単価チェックを行ってください。

参考：厚生労働省「業務改善助成金 Q&A集」

参考：厚生労働省「引上げ対象労働者の考え方」

04 設備投資で認められるもの・落ちないもの

「助成金が出るなら、古くなった営業車を買い替えよう」「事務用のパソコンを全台入れ替えたい」。ちょっと待ってください。その計画、今のままだと不支給になる可能性が高いです。

業務改善助成金の対象となる経費は、あくまで業務効率化・生産性向上に資するものでなければなりません。単なる「老朽化による更新」や「汎用性の高い備品」は、原則として対象外です。

しかし、特定の条件を満たせば、通常は認められない「車」や「PC」が対象になる特例も存在します。ここでは、採択されやすい「王道の経費」と、注意が必要な「特例・NG経費」について解説します。

4.1 王道の活用事例（飲食・小売・クリニック）

最も審査に通りやすいのは、「導入することで作業時間が〇時間減る」というストーリーが描きやすい専用機器やシステムです。

業種別：採択されやすい設備投資の例

業種	設備・機器	生産性向上の理由
飲食店	POSレジシステム	在庫管理や売上集計の時間を短縮し、レジ締め作業を効率化
小売店	自動釣銭機・券売機	現金の受け渡しミスをなくし、接客時間を短縮
飲食店	厨房機器（食洗機・フライヤー）	手洗いの時間を削減、調理時間を短縮
介護事業所	福祉車両（リフト付き車両）	利用者の送迎時の乗降介助時間を短縮
美容室・歯科	専門機材（シャンプー台・ユニットチェア）	施術効率を上げ、回転率を高める

これらの機器は「労働能率の増進」に直結するため、申請の王道と言えます。

4.2 条件を満たせば「車」や「PC」も対象に！物価高騰特例の活用

通常、パソコン、タブレット、スマートフォン、乗用車などは、プライベートでも使える「汎用性」があるため、原則として助成金の対象外です。しかし、「特例事業者（物価高騰等要件）」に該当する場合に限り、これらが対象経費として認められる特例があります。

特例事業者の要件（物価高騰等要件）

【確認フロー（縦書き）】
↓
原材料費の高騰などがあったか？
↓
申請前3ヶ月間のうち任意の1ヶ月の利益率を算出
↓
前年同月の利益率と比較
↓
3％ポイント以上低下している？
↓
YES → 特例事業者に該当。車・PCが対象に
NO → 通常事業者。車・PCは対象外

特例で認められる経費の例

経費区分	対象となる条件
自動車	・乗車定員が7人以上の乗用自動車<br>・車両本体価格が200万円以下の乗用自動車<br>・貨物自動車（トラック、バンなど）
PC・スマホ・タブレット	・端末本体および周辺機器の新規導入に限る

「利益率が下がっている」というピンチの時こそ、この特例を使って営業車やPC環境を刷新できるチャンスがあります。諦めずに要件を確認しましょう。

4.3 これはNG！よくある「不支給」になる経費例

一方で、以下のような経費は「生産性向上との関連が薄い」または「助成金の趣旨に合わない」として、不支給になるケースが多発しています。

不支給になりやすい経費の例

NG経費	理由
単なる「買い替え（更新）」	「古くなったから同じ性能の新品にする」だけでは生産性が上がらないと判断される。「手動から自動へ」「処理能力が2倍へ」といった機能向上が必要
オフィス家具（机・椅子・キャビネット）	単なる備品は対象外
消耗品費	トナー、用紙、洗剤などは対象外
人員削減を目的とするコンサルティング	「リストラしてコストカット」は生産性向上とは認められない

重要なのは、「どれだけ新しいか」ではなく、「どれだけ業務時間を削減できるか」です。申請書には必ず「現状：手作業で〇〇分かかっている → 導入後：自動化により〇〇分削減」という定量的な説明を盛り込んでください。

参考：厚生労働省「生産性向上のヒント集（冊子）」

05 申請から入金までのロードマップ

「助成金をもらうためには、まず機械を買って、領収書を役所に出せばいい」。そう思っている経営者の方がいらっしゃいますが、それは致命的な間違いです。

業務改善助成金は「計画認定型」の助成金であり、「役所のOKが出る前に発注した経費」は1円も認められません。ここでは、失敗が許されない申請の流れと、絶対に守るべき「デッドライン」について解説します。

5.1 申請から入金までの3ステップ

全体の流れ（縦書きフロー）

Step1：交付申請（計画書提出）
↓
労働局による審査（約1〜2ヶ月）
↓
交付決定通知書が届く ★ここまで発注厳禁★
↓
Step2：事業実施（設備購入・賃上げ実行）
↓
事業完了期限（原則1月末）までに納品・支払い完了
↓
Step3：実績報告書を提出
↓
労働局による確定審査（約1〜2ヶ月）
↓
助成金入金

5.2 Step1：交付申請（計画書提出）※ここが一番重い

最初の関門にして、最も労力がかかるのが「交付申請」です。ここでは、「何を導入して、どれくらい生産性が上がるか」を具体的に示した「事業実施計画書」を作成する必要があります。

審査を通すためのポイントは、定量的に効果を示すことです。単に「業務が楽になります」では不十分です。

良い書き方の例

「現在、手作業で行っている床清掃に毎日60分かかっているが、ロボット掃除機を導入することで自動化し、作業時間を1日50分削減する。空いた時間を接客業務に充てることで、顧客単価の向上を目指す」

このように、「現状の時間」と「導入後の削減時間」を数字で示すことが採択への近道です。また、設備購入にあたっては原則として相見積もりが必要になるため、早めに業者へ依頼しておきましょう。

5.3 Step2：交付決定〜事業実施（購入・賃上げ）

労働局から「交付決定通知書」が届いたら、いよいよスタートです。ここでの鉄則はただ一つ。

「通知書が届く日付より前に、発注・契約・支払いを絶対にしないこと」

フライングで発注してしまうと、その経費は全額対象外になります。また、この期間中に計画通りに賃金を引き上げ、就業規則の改定（最低賃金額の明記など）を行う必要があります。

【会話形式】現場でよくある疑問を見てみましょう

社長：「申請書を出した後なら、すぐに機械を発注してもいいんだよね？」

竹田先生：「いいえ、それは絶対NGです。発注できるのは『交付決定通知書』が届いた後です。申請してから通知が来るまで、1〜2ヶ月かかることもあります。その間に発注すると、全額不支給になります」

社長：「え、そんなに待つの？ じゃあ、納期が遅れたらどうなるの？」

竹田先生：「それも大きなリスクです。事業完了期限は原則1月末です。この期限までに『納品・支払い・賃上げ実施』をすべて完了させる必要があります。半導体不足や物流遅延で納品が間に合わず、全額不支給になった事例も実際にあります。納期が確実な設備を選ぶか、早めに申請することが重要です」

5.4 Step3：実績報告〜入金

すべての取り組み（設備の納品・支払い、賃上げ）が完了したら、労働局へ「実績報告書」を提出します。ここで注意が必要なのが「事業完了期限」です。

令和7年度のルールでは、原則として「令和8年（2026年）1月31日」までに事業を完了（支払いまで済ませる）する必要があります。2026年度（令和8年度）についても同様に、年度末（1月末など）の期限が設定される見込みですが、昨今の半導体不足や物流の遅れにより、「納品が間に合わない」というトラブルが多発しています。

もし期限を過ぎてしまうと、それまでの苦労がすべて水の泡になりかねません。「納期が確実なものを選ぶ」あるいは「早めに申請する」ことが、最大のリスクヘッジとなります。

実績報告書の提出後、労働局の確定審査を経て、助成金が入金されるまでには、さらに約1〜2ヶ月かかります。つまり、設備投資の支払いから入金までに、最大3〜4ヶ月のタイムラグが発生するため、キャッシュフロー計画には十分な余裕を持ってください。

参考：厚生労働省「業務改善助成金の手続き（フロー図）」

06 失敗しないための3つの自衛策

「書類は完璧だったのに、不支給決定通知が届いた……」。そんな最悪の事態を避けるために、申請前に必ずチェックすべき「3つの落とし穴」を社労士の視点からアドバイスします。

6.1 「解雇」していませんか？不支給要件の事前チェック

業務改善助成金には、「賃上げを支援する」という目的があるため、従業員を減らすような行為をしている企業には支給されません。具体的には、交付申請日の前後約6ヶ月間（正確には申請日の6ヶ月前から支給申請日まで）に、「会社都合の解雇」や「退職勧奨（会社から辞めてほしいと促すこと）」を行っていると、即アウトになります。

また、過去に労働関係法令の違反があったり、賃金の引き下げを行っていたりする場合も不交付事由に該当します。「業績が悪いから一部の社員をリストラして、残った社員の賃金を上げる」といった再建計画には使えませんのでご注意ください。

6.2 「賃上げ」は遡及できない！タイミングの罠

チェック項目	確認期間	NG事例
解雇・退職勧奨	申請日の6ヶ月前〜支給申請日	会社都合退職、希望退職の募集
賃金の引き下げ	同上	基本給の減額、手当のカット
労働関係法令違反	同上	最低賃金法違反、未払い残業代
事業場内最低賃金の要件	申請時点	地域別最低賃金を下回っていない

「従業員のモチベーションを上げるために、来月を待たずに今月から時給を上げよう！」素晴らしい経営判断ですが、助成金の観点ではNGになる可能性があります。

業務改善助成金の対象となるのは、あくまで「交付申請後に、計画に基づいて引き上げた賃金」です。申請書を出す前に、「良かれと思って」先に賃上げを実施してしまうと、「すでに達成された賃上げ」とみなされ、助成金の対象外になってしまうケースがあります。

賃上げの実施時期は、必ず「交付申請書を提出した後（交付決定後）」に設定するようにしてください。

賃上げのタイミング（正しい流れ）

【NG例】
賃上げ実施
↓
交付申請
↓
不支給（すでに実施済みのため対象外）

【OK例】
交付申請
↓
交付決定通知
↓
賃上げ実施
↓
実績報告
↓
助成金入金

6.3 複雑な計算はプロに任せるか、ツールを使うべし

ここまで解説してきた通り、この助成金は「対象人数のカウント」や「時給換算」、「波及効果の予測」など、計算が非常に複雑です。自力で計算して申請した結果、後から計算ミスが発覚し、「受給額が減らされた」あるいは「全額返還を求められた」という事例も存在します。

特に令和8年度は制度が大きく変わる過渡期です。少しでも不安がある場合は、無理に自力で進めず、専門家である社労士に相談するか、厚生労働省が公開している計算ツールなどを活用して、確実な数字を把握することをおすすめします。

計算ミスが起きやすいポイント

ミスが起きやすい項目	リスク内容
対象人数のカウント	「追い抜き」ルールを理解せず、対象外の人を含めて申請→減額
月給者の時給換算	所定労働時間の計算ミス→最低賃金法違反が発覚
助成率と上限額の混同	上限額を超える投資をして自己負担が膨らむ
波及効果の見落とし	一部だけ賃上げしたつもりが、職場全体の賃金見直しが必要に

参考：厚生労働省「業務改善助成金Ｑ＆Ａ」

07 まとめ

2026年度（令和8年度）、業務改善助成金は大きな転換期を迎えます。30円コースが廃止され最低50円以上の賃上げが必須となる一方で、対象事業場の枠が実質撤廃され、これまで門前払いだった企業にもチャンスが広がります。募集期間は9月から11月の短期集中型となる見込みで、準備期間の確保が勝負の分かれ目です。

助成額は「設備投資額×助成率」と「コース別上限額」の低い方が採用されるため、無計画な投資は自己負担増を招きます。対象人数のカウントは「新最低ラインより下にいた人」に限定され、最低賃金者を引き上げると上の層にも連鎖的な賃上げが必要になる「波及効果」に注意が必要です。月給制の正社員も時給換算が必須で、計算ミスは最低賃金法違反につながります。

設備投資では「生産性向上」の定量的説明が不可欠です。POSレジや厨房機器などの専用機器は王道ですが、単なる買い替えは不支給になります。ただし、物価高騰特例に該当すれば、通常は対象外の車やPCも認められる可能性があります。

申請は計画認定型で、交付決定通知が届く前の発注は全額対象外です。事業完了期限は原則1月末で、納品遅れは致命的です。また、申請前6ヶ月間の解雇・退職勧奨は即アウト、賃上げは交付申請後に実施しなければ対象外となります。複雑な計算ミスによる減額・返還リスクを避けるため、専門家の事前チェックが推奨されます。

最低賃金の引き上げは避けられない時代の流れです。コスト増で利益が減ると嘆くだけでなく、国の予算を活用して設備を一新し、もっと稼げる会社にする攻めの姿勢で、この制度を使い倒してください。

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